現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 危機管理局のあんしんトリピーメールシステム等運営事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

あんしんトリピーメールシステム等運営事業

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危機管理局 危機対策・情報課 災害情報センター  

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 5,658千円 4,659千円 10,317千円 0.6人 0.0人 0.0人
調整要求額 10,384千円 0千円 10,384千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 16,042千円 4,659千円 20,701千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,384千円    財源:単県   追加:10,384千円

事業内容

1 調整要求の背景・対応方針

あんしんトリピーメールの障がい者などへの配慮手法については、本年度の重要課題として、「障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト」の中で、情報アクセス・コミュニケーション支援として取り組まれてきており、その中で障がい者を含めたユニバーサルな分かりやすい表記に向けた対応として「視覚的にわかりやすい背景色(カラー)メール」について、

    ・障がい者の暮らしやすい鳥取PTの中で検討事項となっていること

    ・上記の取組の一環で、聴覚障がい者団体から具体的な要望をいただいていること

    ・県議会会派要望があること

    ・近年、全国的に大規模被害が頻発していることなどを踏まえて、平成27年10月から運用開始ができるよう、平成27年度当初要求を行うものである。

     なお、その他の聴覚障がい者等に配慮した手法については、34道府県で「住民向け防災情報提供メール」の取組が行われているが、1県のみで本県と同様に「簡潔でわかりやすい配信文面を実施」という状況であり、背景色(カラー)メールについて、障がい者への理解と共生を県民運動として推進するあいサポート運動の発祥の地である鳥取県において、都道府県レベルで初の導入を目指すものである。

     また、「簡潔で分かりやすい配信文面の見直し」については、今年8月から10月にかけて以下の観点から関係部局・市町村と共に実施した。

    【参考(見直しの観点)】

    ・冒頭に結論的表記を行うこと

    ・ひらがなを比較的増やすこと

    ・難しい言い回しや専門用語について、可能な範囲で平易な表記に置き換えること

    ・重複した表現を省略するなど、文字数を減らすよう留意すること

2 調整要求内容

あんしんトリピーメール(背景色メール機能)
あんしんトリピーメールについて、障がいのある方をはじめ全ての方に、視覚的によりわかりやすい画面表記(ユニバーサルデザイン)にしていくため、利用登録者が現行のテキスト形式に加え、カラーメール対応(3色背景色)表示(HTML形式)も選択可能とし、視覚的にわかりやすい画面表示になるよう改修する。

3 要求理由(補足)

項目内容
1) 障がい者の暮らしやすい鳥取PTでの検討事項検討テーマ「情報アクセス・コミュニケーション支援」中の「災害・防災情報のわかりやすさ向上」で検討項目としている。
2) 聴覚障がい者団体からの具体的な要望あんしんトリピーメールは、高齢障がい者や知的障がい者にもわかるよう、漢字を少なくして、ユニバーサルデザインで表記してほしい。(メール画面の背景色を緊急度でピンク・黄・青と色分けして表示する、音声によるガイダンスをつけるなど)
3) 県議会会派要望があること平成26年2月に「視覚的に情報入手できる環境整備及びあんしんトリピーメールの障がい者対応、ユニバーサル的な表示」などについて要望を受けている。
4) 近年の大規模被害の発生状況等近年の被害発生状況等で示すと、平成23年では年始めの県内での大雪による長時間の立ち往生事案や東日本大震災による大規模地震・津波被害の発生、台風12号、15号による県内に被害発生、避難勧告等が発令されたこと。平成25年では大雨により山口県北部、島根県西部、京都市、(伊豆)大島町で特別警報レベルの豪雨・被害が発生。

さらに平成26年では広島市で大規模土砂災害が発生し、大雨や台風11号、18号、19号など国内各地で被害や避難勧告等の緊急情報が発令され、県内でも台風により被害発生、避難勧告等の発令があり、今後も地球温暖化等の影響により大規模災害発生の可能性がある。

4 所要経費

あんしんトリピーメールシステム(背景色メール機能)整備・運営事業

委託料:8,887千円システム改良・整備費
1,497千円 運営費(内訳 250千円×6か月=1,497千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・イベントでのチラシ配布や新聞広告等を通じて、メールサービスのPRを行い、登録者数の増加を図った。
・PM2.5に係る情報など、新たに社会的関心の高い事案が発生した際、関係課と連携して情報配信を行った。
・利用者からの意見を踏まえ、登録区分を細分化して、きめ細やかな情報配信を行うようにするなど、システムの改修を行った。

これまでの取組に対する評価

平成27年1月5日時点で20,643人が登録され、着実に増加しており、県民に災害情報を伝達する手段として効果的である。
また、次のとおり登録者数は着実に増えてきており、今後も継続して普及啓発に努めていきたい。

【登録者数の推移】
平成22年度末    4,494人
平成23年度末    8,991人
平成24年度末   13,842人
平成25年度末   18,132人
平成27年1月5日 20,643人 




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 5,658 0 0 0 0 0 0 0 5,658
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 10,384 0 0 0 0 0 0 0 10,384
保留・復活・追加 要求額 10,384 0 0 0 0 0 0 0 10,384
要求総額 16,042 0 0 0 0 0 0 0 16,042