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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

県民と共に守る防災活動実践事業

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危機管理局 消防防災課 地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 2,972千円 0千円 2,972千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,400千円 0千円 2,400千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 5,372千円 0千円 5,372千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,400千円    財源:単県   追加:2,400千円

事業内容

1 調整要求理由

○地域防災は、住民が主体となった自助と共助の取組が主体であるが、過疎化、少子・高齢化の現状や人口減少の将来予測を踏まえると、単独の自主防災組織又は複数の自主防災組織の連携による防災活動だけでは、地域防災力(自助・共助の取組)の維持が難しくなるため、地域の様々な団体による住民や自主防災組織への支援機能を高めていくことが大事である。

     東日本大震災や広島土砂災害等を背景に、これからの防災活動の担い手として期待される地域の婦人会、NPO、学生グループ等の多様な主体の防災活動に対する関心が高まっている。この機を捉えて、これらの多様な主体が新たに地域防災活動に取り組むことにより、住民一人ひとりの防災マインドが高まり、住民が自らできることを考え、それを実践していくことで、地域防災活動の人口が増大し、地域防災力の底上げとなる。

     地域防災力は、地域コミュニティの総合力である。本事業は、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することにより、「まち」を活性化させる地方創生の取組に繋がるものである。

    ○家庭や地域で、自分たちの災害に対する備えの現状を確認するための防災力診断を行う。

2 事業概要

(1)[新]共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業[要求額:2,400千円]
 婦人会、青年団等の地域団体やNPO、学生等の多様な主体による新たな広域的な防災活動を支援し、その取組事例を県内に普及するため、その実施主体の防災活動費に助成を行う。

○助成対象事業
・災害対応等を実践する事業
・地域における防災学習等を実践する事業
・災害の教訓を伝承・発信する事業
・その他、災害時に役立つ防災活動を実践する事業

○助成額(助成率)

 10〜30万円(10/10)

○採択団体数

 8団体程度(企画提案方式)

○実施期間

 平成27〜28年度(2年間)

○事業費(平成27年度)
 300千円×8団体(4分野×2団体)=2,400千円

○事業スケジュール
<平成27〜28年度>
4月〜 公募・企画提案
5月〜 審査・事業採択
6月〜 交付申請・交付決定
7月〜3月 事業実施・実績報告
※7月以降の追加公募もあり。

<平成28年度>
・ホームページ等の広報媒体の活用、防災活動発表大会での事例発表等により、取組事例を普及啓発
・優良な取組を行った団体に対する知事表彰の実施
・優良団体の鳥取県自主防災活動アドバイザー登録、モデル事業の推奨

≪事業の成果≫
○婦人会等の地域団体やNPO、学生等の新たな防災活動の担い手の創出

○多様な主体による優良な取組事例の創出と構成員、下部組織、関係団体等への事例活用による普及促進



◎県民運動の推進による県民と共に守る安全・安心な地域社会の確立

本事業の成果を踏まえ、防災活動の取組が継続して多様な地域団体に広がっていくよう支援策を検討していく。
(2)[新]我が家・我がまち防災力診断実施事業[要求額:標準事務費]
 家庭や地域で、自分たちの災害に対する備えの現状を確認し、家庭や地域の防災会議を行い、必要な活動や備えが実践できるよう、ノーツを活用した防災力診断データベースを作成し、WEB上で提供する。また、診断データを分析し、県及び市町村の防災対策に活用する。

<事業概要>
○県による防災力診断データベースの作成(4〜6月)
○家庭や地域で自己診断、防災会議(7月〜)
○県及び市町村で診断データを分析し、防災対策への活用(平成28年度〜)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

地域防災力の向上を図るため、下記の取組等を通じて、特に自主防災組織の育成及び活性化に力を注いできた。
・平成17年度〜鳥取県自主防災組織等知事表彰の実施
・平成18年度〜自主防災活動アドバイザー登録派遣制度の実施
・平成23年度〜鳥取県自主防災組織訓練大会(特定の訓練テーマに基づく取組の発表等)
・平成25年度〜住民が主体となった防災体制構築支援事業の実施
・平成26年度〜鳥取県防災活動発表大会の開催

(参考)鳥取県防災・危機管理に関する基本条例
第10条(県民運動の推進)
 知事は、次に掲げる行動その他の防災に役立つ行動を県民全体に定着させる運動を推進するために必要な施策を実施する。
(1)食糧等の必需品の備蓄、避難場所及び家族との連絡手段の確保その他の必要な備えを行うこと。
(2)災害の発生に応じた行動がとれるよう防災訓練等を定期的に行うこと。
(3)災害等の予警報並びに避難に関する情報の意味を理解し、これらの情報を聞きもらさないにすること。
(4)自らの生命と身体を守ることを第1とし、避難、危険の回避等の行動をとること。
(5)被害を受けた者に対し救助、食糧等の提供その他の援助を行うこと。

これまでの取組に対する評価

・これまでの取組の結果、県内の自主防災組織の組織率は、平成17年当時の53.6%から平成26年の78.8%まで飛躍的に上昇し、全国平均に追いついてきた。
・人口減少、少子高齢化等による地域防災力の低下を防ぐため、今後も自主防災組織の育成や自主防災活動の充実・活性化に向けた取組の強化に加え、地域の多様な主体の中から新たな防災活動の担い手を創出する取組に着手する必要がある。
・災害による被害を最小限に抑えるため、これらの取組を通じて、今まで以上に県民一人ひとりの自助の取組を促進し、県民と共に命と地域を守る安全・安心な鳥取県を目指していく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 2,972 0 0 0 0 0 0 0 2,972
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,400 0 0 0 0 0 0 0 2,400
保留・復活・追加 要求額 2,400 0 0 0 0 0 0 0 2,400
要求総額 5,372 0 0 0 0 0 0 0 5,372