現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 危機管理局の鳥取県西部地震展示交流センター運営事業[西部地震15年事業]
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県西部地震展示交流センター運営事業[西部地震15年事業]

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危機管理局 消防防災課 地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 3,883千円 3,883千円 0.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,183千円 3,883千円 7,066千円 0.5人 0.0人 0.0人
要求総額 3,183千円 3,883千円 7,066千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,183千円    財源:単県   追加:3,183千円

事業内容

事業概要

鳥取県西部地震の貴重な体験を後世に伝え、防災意識の普及啓発の拠点となっている鳥取県西部地震展示交流センターの運営を行い、自助・共助による地域での助け合い活動を推進する。

調整要求理由

○ 「鳥取県西部地震展示交流センター」は、平成18年10月に日野町に設置して以降、鳥取県西部地震の経験や教訓の風化を防ぎ、これを伝承するとともに、自助・共助の拠点として様々な取組を行い、鳥取県全体の地域防災力の向上を図る上で重要な役割を担ってきた。


    ○ 平成22年度は、鳥取県西部地震から10年目に当たり、同地震に関する各種イベント(鳥取県西部地震から10年目フォーラム等)を開催し、鳥取県西部地震の教訓を広く発信するなど、「展示交流センター」の機能とその必要性が再認識された。

    ○ 平成23年3月11日には、東日本大震災が発生し、以降、県民の防災に対する関心は更に高まっている。

    ○ 平成27年度は、鳥取県西部地震の発生から15年にあたり、当時の被災状況や大地震から復興した様子を振り返る事業を実施することで、今後の防災対策の課題を考えたり、鳥取県西部地震の大規模災害を次世代に語り継ぐよい機会である。「展示交流センター」では「被災地における防災まちあるき事業」を実施する。

    ○ なお、平成28年度は、鳥取県西部地震展示交流センターが開設してから10年を経過することから、これまでのセンターの役割や事業の成果を踏まえ地元日野町と運営費負担などを含め意見交換を行い、平成28年度以降の「展示交流センター」の事業の見直しを検討する。

調整要求額

1 鳥取県西部地震展示交流センターの運営事業 
項目
内容
所要額(千円)
管理運営鳥取県西部地震関連の写真や図書等の展示、来館者への説明、事務局の運営
2,130 

(2,130)

教訓等の普及
啓発
県民、自主防災組織、町内会、学校等を対象とした座談会、防災研修会の開催、鳥取県西部地震関係資料の収集、西部地震を語り継ぐ伝承活動
687 

(687)

鳥取県西部地震15年事業被災地における防災まちあるき事業
216 

(216)

3,033 

(3,033)

2 標準事務費

150千円(20千円)

鳥取県西部地震展示交流センターを設置している日野町山村開発センターの光熱水費等

鳥取県西部地震展示交流センターの概要

 設立
 平成18年10月
 場所
 日野郡日野町根雨130−1
 日野町山村開発センター2階
 (日野町役場敷地内)
 運営
 鳥取県(日野ボランティア・ネットワークへ委託)
開館時間
 9時〜17時
 休館
 月曜、祝祭日、第2・4の土日曜
主な運営
 西部地震関係資料の収集、展示、研修会・座談会の開催、各地研修会への出前講座

 ※日野町山村開発センターの施設使用料については、日野町が全額免除。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県に甚大な被害をもたらした「平成12年鳥取県西部地震」の記憶や経験について風化させることなく、広く普及啓発を行い、後世に継承することは、自助・共助の取組を活発にし、地域防災力の向上を図るために不可欠であり、そのための拠点施設としての機能を果たしている。

これまでの取組に対する評価

○鳥取県西部地震の教訓や反省点等を振りかえる場所として、また、被災者や災害ボランティアから被災・復興体験を聞くことができ、情報交換・共有できる場所や催しを提供する本県唯一の施設として、多数の訪問者が利用している。
○他県からの来場者も多数あり、鳥取県西部地震の教訓を活かした本県の防災対策の取組等の情報発信拠点としての役割も果たしている。
○東日本大震災の発生に伴い防災意識が向上している現況をふまえ、住民が主体となった取組みを促進するための更なる自助・共助の拠点づくりが必要となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,183 0 0 0 0 0 0 0 3,183
保留・復活・追加 要求額 3,183 0 0 0 0 0 0 0 3,183
要求総額 3,183 0 0 0 0 0 0 0 3,183