元気な消防団づくり支援事業

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危機管理局　消防防災課　消防・保安担当　　

電話番号：0857-26-7063 E-mail：shoubou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	1,495千円	2,330千円	3,825千円	0.3人	0.0人	0.0人
調整要求額	700千円	0千円	700千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	2,195千円	2,330千円	4,525千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：700千円　　　財源：単県　　　追加:700千円

事業内容

１　調整要求理由

○消防団は地域密着性と即時動員力を特性とする地域防災力の中心的な担い手であるが、過疎化、少子高齢化の進展等により、団員数の減少や高齢化による地域防災力の低下が懸念される。

○また、消防団活動とは、地域に対する思いを原動力とするボランティア精神そのものであり、消防活動を支えているのは、消防団活動に対する家族や地域の理解、地域からの感謝と尊敬の念である。

○「消防団応援の店実施事業」は、地域ぐるみで消防団活動を応援することで、消防団活動に対する理解と協力、地域の絆を深め、自分たちの地域は自分たちで守るための地域防災力の充実強化を図るものである。

２　事業概要

（公財）鳥取県消防協会が実施する「消防団応援の店実施事業」に対して補助を行う。
＜補助金額＞７００千円（定額）
○鳥取県消防協会補助金に上乗せ補助（平成２７年度限り）
○鳥取県消防協会は、消防思想の普及と発展を目的とする公益財団法人であり、同協会の事業に対する支援を通じて、全県的な消防団活動の発展による地域防災力の向上を図ることができる。
○事業の円滑な普及促進のため、事業の初期費用に対しての重点的に補助を行う。
＜補助対象経費＞
「消防団応援の店実施事業」に係るＰＲ経費

３　「消防団応援の店実施事業」の概要

（公財）鳥取県消防協会を通じて、「消防団応援の店」に登録（地域貢献）を希望し、登録を行った事業所は、消防団員に対して買物・利用割引サービス、ポイントサービス等の提供を行う。

【主な役割内容】
≪県消防協会≫
　・応援の店の登録手続き及び登録（表示）証の交付
　・制度の普及（応援の店の募集、応援の店の情報の発信）
≪県内市町村・消防団≫
　・消防団員証の発行、制度の普及
　・消防団員の加入促進、士気の高揚、地域防災活動の向上
≪応援の店≫
　・各種サービスの提供、消防団活動に対する地域貢献
≪県≫
　・県消防協会への財政支援（初年度のみ）、
　　制度の普及促進、ＰＲ

４　「消防団応援の店実施事業」のスケジュール等

平成２７年６月頃　　消防団応援の店の登録を開始
平成２７年９月頃　　各種サービスの提供を開始

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成18年度から消防団活性化推進表彰を実施し、平成25年度は消防団７団体、事業所３社に対して表彰を行った。なお、表彰要綱を改正し、平成22年度から消防団員個人の活動、平成25年度から消防団の活動実績に着目した表彰項目を設けて表彰対象を拡充し、表彰の実施による消防団活動の活性化を図った。
○消防庁による「消防団協力事業所表示制度」の導入状況（平成２６年４月１日現在）は次のとおり。
・制度導入市町村数　３市町村（鳥取市、日吉津村、江府町）
・認定事業所数　２１事業所（鳥取市９事業所、江府町１２事業所）

これまでの取組に対する評価

○消防団に関する積極的な広報・ＰＲを通じて、消防団員数は横ばいに回復してきた。また、女性消防団員は平成２０年の９５人から平成２６年は１５３人に大きく増加している。
○平成２６年度から新たに「消防団を中核とする地域防災力強化モデル委託事業」を実施し、モデル市町（米子市、倉吉市、琴浦町）では、消防団員確保等のための新たな施策の取り組みが進んでいる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	1,495	0	0	0	0	0	0	0	1,495
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	700	0	0	0	0	0	0	0	700
保留・復活・追加要求額	700	0	0	0	0	0	0	0	700
要求総額	2,195	0	0	0	0	0	0	0	2,195

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