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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県西部地震15年フォーラム開催事業〔西部地震15年事業〕

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危機管理局 危機管理政策課 広域防災担当  

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 2,330千円 2,330千円 0.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,660千円 2,330千円 3,990千円 0.3人 0.0人 0.0人
要求総額 1,660千円 2,330千円 3,990千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,660千円    財源:単県   追加:1,660千円

事業内容

概要

平成27年は、鳥取県西部地震(平成12年10月6日)から15年の節目にあたることから、この機会を捉えて、防災意識向上事業を実施することにより、風化が懸念される鳥取県西部地震の教訓を再認識するとともに、県民の防災意識の向上や防災・減災マインドを醸成する契機とする。

背景

・東日本大震災(平成23年3月11日)以降、県民の防災に対する関心は高まっている。

    ・一方で、平成12年10月6日に発生した鳥取県西部地震は、マグニチュード7.3、最大震度6強の大地震であり、死者はなかったものの、建物被害13,269棟等、過去の県内の災害と比較しても大規模なものであるが、時間の経過ともに風化の懸念があり、次世代への伝承、地震の教訓を生かした防災対策が課題となっている。
    ・平成27年は地震発生から15年の節目であり、当時の被災状況や大地震から復興した様子を振り返るフォーラムを実施することにより、今後の防災対策の課題を考えたり、鳥取県西部地震の大規模災害を次世代に語り継ぐ機会とする。
    ・また、大規模災害時における「自助・共助」の重要性の浸透を図り、県民主体で防災対策に取り組む防災・減災マインドの醸成を図る契機とする。

事業内容

1(新規)鳥取県西部地震から15年目フォーラム等
  ○概要(想定)
  ・基調講演
  ・鳥取県西部地震の体験談発表
  ・パネルディスカッション 等
  ○日時 平成27年10月6日(火)ほか(計3日)
   (フォーラムに先行して各種取り組みを実施し、そこで得られ
      た知見をフォーラムに反映する)
  ○場所 鳥取県西部地区

西部地震15年関連事業【再掲】

下記関連事業の中核として本フォーラム事業を実施するもの。

(1)防災フェスタ(危機対策・情報課)
■時期 平成27年10月6日前後(土・日又は休日の1日)
■主催 防災フェスタ実行委員会(仮称)
■場所 西部地区の市町村
■要求額 6,344千円
(2)県民と共に守る防災活動実践事業
(ファミリー向け防災訓練プログラム(イザ!カエルキャラバン!)実施事業)
■時期 平成27年10月(予定)
■場所 希望する市町村の中から選定
■要求額 1,492千円

(3)鳥取県西部地震展示交流センター運営事業
被災地における防災まちあるき事業
■時期 平成27年10月6日前後
■場所 日野町黒坂地区
■要求額 216千円

開催内容案

【フォーラムに先行して実施予定の内容1】

1 土曜授業等を利用した防災教育の実施
 土曜日授業等を利用して小中学生への防災教育を行うとともに、各学校の防災教育の実践発表や大学教授等からの防災教育についての講演を行い、防災教育の一層の推進を図る。
(教育委員会の事業を活用して実施)

【フォーラムに先行して実施予定の内容2】
2 西部地震15年フィールドワーク
 鳥取県西部地震の際に被害が大きかった地域で住民と共に取組む防災点検を行い、地震後の状況や現在の防災課題の把握を行う。

3 学会研究会
 学会の研究発表会等と共催し、最新の知見を今後の鳥取県の防災対策へ取り入れると共に、鳥取県西部地震の教訓を研究者を通じて全国へと発信する。

【フォーラム当日に実施予定の内容】
4 大学連携研究
 大学における地域防災力向上につながる研究・取り組みについて報告し、今後の鳥取県の地域防災力強化へのヒントを探ると共に、鳥取県西部地震の教訓を県を越えて共有する。

5 基調講演
 防災有識者による講演により、鳥取県西部地震の特徴、その後の災害を振り返り、今後の防災力強化に必要な取り組みについて、共通の認識を形成する。

6 パネルディスカッション
 フォーラム参加者による意見交換により、各主体の取り組みや、今後の各主体の協力による更なる取り組みについて、参加者と共通の認識を形成し、防災意識の向上を図る。

予算額

■報償費  150千円
講師  50,000円
パネリスト等  100,000円(20,000×5名)
■特別旅費 200千円
講師    150,000円(宮城・1泊2日)
地震体験者、パネラー等  50,000円(県内10,000円×5名)
■食料費  160千円
講師ほか弁当、茶菓代 (2,000円×20名)
意見交換会費(8,000円×15名)
■その他需用費 700千円
看板、垂れ幕、チラシ、プログラム作成 700,000円
■役務費  100千円
テープ起こし、要約筆記 100,000円
■使用料及び賃借料 350千円
会場使用料  350,000円
                      合計  1,660千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

5年フォーラム、10年フォーラムを県で実施すると共に、11〜14年目フォーラムを西部地震展示交流センターで実施するなど、継続的に鳥取県西部地震の教訓を防災対策に活用すべく、情報発信を行ってきたところ。

これまでの取組に対する評価

これまでもフォーラム等により、教訓の伝承を行っているところであるが、発生から15年を経過し、鳥取県西部地震を知らない世代が増えるなど、教訓の風化が進んでいる。
近年でも東日本大震災、広島市豪雨災害など多数の災害が発生しているが、「鳥取県にはこないだろう」という意識も一部にはあり、改めて鳥取県で実際に発生した大災害をしっかり見つめなおし、防災意識を高める必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,660 0 0 0 0 0 0 0 1,660
保留・復活・追加 要求額 1,660 0 0 0 0 0 0 0 1,660
要求総額 1,660 0 0 0 0 0 0 0 1,660