事業目的
農業水利施設や農道橋などの土地改良施設が地震によって損壊することにより、農用地、農業用施設はもとより、地域住民の生命、財産、公共施設にも甚大な被害が発生する恐れがあるため、土地改良施設の現状を把握し、地震による被災の影響が大きい施設の耐震性を点検・調査するとともに、耐震性を有していない施設の耐震化を行うことにより、災害の未然防止や被害の軽減を図る。
廃止理由
Ｈ２６．２．６の国要綱改正により農村地域防災減災事業に統合されたことを踏まえ、「農村地域防災減災事業（農道橋点検）」に事業名を改めて実施するため。