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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

【組替・廃止】発達障がい児・者家族生き生き安心プロジェクト

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福祉保健部 子ども発達支援課   

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,876千円 6,191千円 9,067千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 2,876千円)  財源:単県 

事業内容

事業内容

「発達障がい者支援体制整備事業」に移管

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本事業は、H26年度より始めた事業である。
○ペアレントメンターによる診療施設内での早期相談事業を開始。
・鳥取大学医学部附属病院では、前垣医師(脳神経小児科)の患者の保護者の中で希望者に対し、第3月曜日の午後に実施。
・総合療育センターでは、汐田副医院長の患者の保護者の中で、希望者に対し、第4木曜日の午後に実施。
○ペアレント・トレーニング普及推進を目的に、市町村の保健師、保育士、幼稚園教諭を対象としたペアレント・トレーニングの講習会を12月(2回)と1月に実施する予定。
○発達障がい者相談支援人材養成研修の受講者は53名。第5回の研修会までは終了。残り3回の研修会を11月から1月に実施する予定。

これまでの取組に対する評価

市町村における発達障がい支援体制整備は、保健・福祉・教育の連携が深まりつつあり全体的な底上げはできてきた。家族支援については、ペアレントメンターの活用や、ペアレントトレーニングの技法を取り入れている市町村が増えてきているが、まだ不十分である。保健、福祉、教育それぞれの人的、物的リソースを有効に活用したり、支援体制を纏め上げたりする核となる人材や子育てに関する支援の場を望む声が市町村や保護者から挙がっている。また、思春期・青年期の発達障がい児・者の中には二次障がいを起こしている事例が多く、相談機関において思春期・青年期の発達障がいの特性や二次障がいを理解し、適切に対応できる人材が不足している。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,876 329 0 0 0 0 0 0 2,547
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0