11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

警察職員費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 410,680千円 156,077千円 566,757千円 20.1人
補正要求額 4,289千円 0千円 4,289千円 0.0人
414,969千円 156,077千円 571,046千円 20.1人

事業費

要求額:4,289千円    財源:単県 

事業内容

1 事業概要

【主な経費】

     ア 庁舎光熱水費(運転免許センターを除く)
     イ 照会センター、本部庁舎総合受付非常勤職員人件費
     ウ 交番・駐在所の管理運営に要する経費
     エ 被服購入費
     オ 司法記者室の管理運営及び広報紙発行等警察広報に要する経費(司法記者室担当非常勤職員人件費ほか)
     カ 警察音楽隊の演奏活動及び訓練に要する経費
     キ 自動車整備工場における自動車整備に要する経費(自動車整備士非常勤職員人件費、重量税ほか)
     ク 警察航空隊の管理運営に要する経費

2 要求理由

 駐在所等報償費は、駐在所又は交番に居住して勤務する警察官(以下「居住者」という。)及び警察官の事務を補助した警察官の家族(以下「協力者」という。)に対して支給するものであるが、協力者の実数が平成27年度当初予算で見込んだ人数を上回り、報償費の予算に不足が見込まれることから増額要求するもの。

3 駐在所等報償費

 駐在所等報償費は、「駐在所等の報償費の支給に関する訓令」に基づき、居住者及び協力者に対して支給する報償費である。
 協力者は、勤務場所と住居施設が一体となった環境において、そこに居住して勤務する警察官と同居しながら警察官を助け、あるいはその留守を守って警察業務の支援を行っており、昼夜を問わず来訪する地域住民等に対する接遇を始め、地理教示、用件の取次ぎその他警察業務に多大の支援を行っている。
 駐在所等報償費は、このような協力者による日頃の有形、無形の警察業務への支援に対する労苦に報いるとともに、地域活動への参加費や訪問者に対する接遇などに必要な費用を支弁するため、支給するものである。
(1)家族協力費 月額71,000円
 警察官が駐在所又は交番(以下「駐在所等」という。)に勤務及び居住し、かつ、協力者が駐在所等に居住し、願い出の受理、電話の接受、屋舎の管理等の事務を補助する場合に支給する。
(2)公衆接遇費 月額3,000円
 地区協力費、会合参加費、駐在所等を訪れる来訪者に提供する菓子類等の購入代等として支給する。

4 補正要求額

駐在所等報償費の決算見込による不足額の増額要求
(1)予算額及び不足額
(単位:千円)
区分
予算額
決算見込額
不足額
駐在所等報償費
61,212
65,501
4,289

    (2)内訳
    ア 金額
(単位:千円)
区分
予算額
決算見込額
不足額
家族協力費
57,936
62,267
4,331
公衆接遇費
3,276
3,234
△42
61,212
65,501
4,289

    イ 駐在所勤務員に対する家族協力費支給対象者の割合
    区分
    月額
    27年度予算
    27年9月
    家族協力費
    71,000円
    74.7%
    77.8%

5 協力者の増加

 駐在所勤務員は、家族とともに駐在所施設に居住することにより地域社会に溶け込み、地域の実情を踏まえた適切な警察活動を行うことが求められることから、警察本部では人事異動に配意しており、近年は、協力者を伴って赴任する警察官が増加し、家族協力費の支給対象者が増加傾向にある。

駐在所勤務員に対する家族協力費支給対象者の割合
(単位:パーセント)
H23
実績
H24実績
H25実績
H26
実績
H27予算H27
実績
58.369.371.474.774.777.8
    ※各年度の実績は、9月現在の数値





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 410,680 0 0 0 0 0 0 26,403 384,277
要求額 4,289 0 0 0 0 0 0 0 4,289