１．事業概要
道路交通法第１０１条の４第３項により運転免許証の更新前に高齢者講習等の受講義務がある者に対し、講習等を受けることのできる日時等を記載した書面を送付する業務を民間委託する。
２．委託業務の内容
運転免許証の更新期間が満了する日の１９０日前までに、高齢者講習等受講対象者に対して講習を受けなければならない旨や講習日時・場所等を記載した書面を本人へ送付する。
平成２８年度高齢者講習等通知予定者 １８，３００人
平成２９年度高齢者講習等通知予定者 １８，０００人
※更新期間が満了する日における年齢
ア ７０歳以上のものは、更新期間が満了する日前６月以内にその者の住居地を管轄する公安委員会が行った高齢者講習を受けていなければならない。
イ ７５歳以上のものは、更新期間が満了する日前６月以内にその者の住居地を管轄する公安委員会が行った認知機能検査を受けていなければならない。公安委員会は、その者に対する高齢者講習を当該認知機能検査の結果に基づいて行うものとする。
３．要求概要
高齢者講習等通知業務委託に係る債務負担行為の設定
・委託期間 平成２８年４月１日〜平成３０年３月３１日
・債務負担行為要求総額 委託料 ９，００３千円
年度割 ２８年度 ４，５３９千円
２９年度 ４，４６４千円
＜積算＞
・２８年度 ２４８円/件×１８，３００件＝４，５３８，４００円
・２９年度 ２４８円/件×１８，０００件＝４，４６４，０００円
＜財源＞
ア ２８年度
・高齢者講習（小型特殊免許のみ）
２，２５０円×１２人＝ ２７千円
・高齢者講習（小型特殊免許以外）
認知機能検査有り
５，２００円×８，３８５人＝４３，６０２千円
認知機能認知無し
５，６００円×３，７９６人＝２１，２５８千円
・認知機能検査
６５０円×８，４００人＝ ５，４６０千円
・合計 ７０，３４７千円
＞ ４，５３９千円
イ ２９年度
・高齢者講習（小型特殊免許のみ）
２，２５０円×１２人＝ ２７千円
・高齢者講習（小型特殊免許以外）
認知機能検査有り
５，２００円×８，３８５人＝４３，６０２千円
認知機能検査無し
５，６００円×３，５９６人＝２０，１３８千円
・認知機能検査
６５０円×８，４００人＝５，４６０千円
・合計 ６９，２２７千円
＞ ４，４６４千円
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４．債務負担行為要求理由等
（１）本委託事業は、平成２０年度より一般競争入札を行い、平成２２年度から２年間の契約としている。
（２）平成２８年４月１日から委託業務を開始するに当たり、受託者が人員・体制を確保するための期間を考慮し、平成２７年度中に入札及び契約締結する必要がある。
（３）入札参加条件
・鳥取県公安委員会が認めた法人であること
（道路交通法第１０８条第１項及び同法施行規則第３１条の４の２）
・鳥取県競争入札参加資格を有していること など
５．２年間契約とする理由
長期契約することにより安定的な業務及びコスト削減効果を期待できるが、当該講習は道路交通法の規定に基づき委託を行っており、同法は頻繁に改正され講習内容に変更が生じる可能性があることから長期間の契約は適さず、現状では２か年が適当と考えている。