１ 事業概要
県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。
２ 対象施設及び設備等
３ 所要経費
総計 １２，８５３千円
工事請負費
その他の需用費
４ 省エネルギー削減計画
「エネルギー使用の合理化に関する法律（以下「改正省エネ法」という）の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない（改正省エネ法第４条）とされている。
鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準（告示６６号）に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均１％以上低減させる努力目標を課せられている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県立学校及び社会教育施設の照明器具のＬＥＤ化を順次行っており、特別支援学校を中心にLED誘導灯の導入、県立学校事務室へのLED照明の導入を行った。
また、高校の体育館等へのＬＥＤ照明導入を試験的に行った。
これまでの取組に対する評価
・平成23年度実施した鳥取聾学校及び米子産業体育館の照明器具ＬＥＤ化により、年間消費電力を26,855Kwh削減。
・平成24年度に実施した県立高校４校への防犯灯廊下のLED導入及び鳥取盲学校へのLED誘導灯の導入により、13,292Kwh削減。
・平成25年度に実施した特別支援学校2校へのＬＥＤ誘導灯及び、県立学校5校への事務室ＬＥＤ照明導入により、38,892Kwh削減。
更なる電気使用量削減のため、今後も引き続き省エネ対策を実施していく必要がある。