事業名：
学校防災機能強化向上推進事業
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教育委員会 教育総務課 総務企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,429千円 |
777千円 |
4,206千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,694千円 |
774千円 |
2,468千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,429千円 （前年度予算額 1,694千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業目的
災害発生時の情報伝達・収集・共有を円滑かつ確実に行うため、既存の防災インフラを活用した県立学校の防災機能強化を図る。
２ 事業概要
県立学校にタブレット端末を整備し、県が既に導入・運用しているテレビ会議システム（総務課整備）、災害情報システム（危機管理局整備）と連携活用することで、県立学校の情報伝達手段を補完する。
３ 効果
タブレット端末にソフトウェアをインストールすることでテレビ会議システムに簡単に接続でき、災害発生時に教育委員会内に設置する災害対策本部で関係者が一同に会して情報伝達・収集・共有を迅速かつ的確に行う。
- タブレット端末から災害情報システムへのアクセスが可能となり、持ち運べるというタブレット端末の特性を最大限に活用し、カメラで撮影した現場写真の即時共有、勤務時間外（休日を含む）に決定した臨時休校情報の共有など、現場情報をリアルタイムで反映させる。
４ 整備内容
【拡充】タブレット端末の整備（１，７３５千円）
→１台当たりの運用経費 ５２千円／年（標準事務費対応）
＜整備内訳＞
【整備済】ＭＣＡ無線又は衛星携帯電話（１，６９４千円）
一般電話回線不通時の代替通信手段（音声通話）として整備
内訳：ＭＣＡ無線３６台、衛星携帯電話７台（学校以外の機関分含む）
| 災害発生時の情報入手先となる教育機関との情報伝達手段を確保することで、教育委員会としてのスピーディかつ的確な初動体制をとることが可能となる。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○一般電話不通時の代替通信手段として、平成１９年度にＭＣＡ無線、衛星携帯電話の整備を行った。
○緊急時の情報伝達が円滑に行えるよう、毎年度情報伝達訓練を行い、機器操作に慣れるようにしている。
○原子力災害発生時の情報伝達手段を補完するため、境高校、境港総合技術高校の２校にタブレット整備を行った。
これまでの取組に対する評価
○緊急時の情報伝達・収集・共有をより円滑に実施するため、機能の強化充実を図る必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
目標３ 学校を支える教育環境の充実
（１３）安全、安心な教育環境の整備
関連する政策目標
学校内外の安全確保
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,694 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,694 |
| 要求額 |
3,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,429 |