県立学校耐震化推進事業費（非構造部材耐震対策事業費）

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教育委員会　教育環境課　高等学校整備・情報化担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	532,088千円	57,461千円	589,549千円	7.4人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	16,755千円	3,096千円	19,851千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：532,088千円　（前年度予算額 16,755千円）　　財源：起債、一部国費、単県　

　文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知「公立学校施設における天井等落下防止対策等の加速について」に基づき、屋内運動場等（体育館・柔剣道場及び武道場等）の非構造部材（天井（吊り天井）、照明器具、バスケットゴール等）について、平成27年度までに耐震対策を完了する。

　平成25年度に実施した点検の結果に基づき、平成26年度当初予算で耐震対策に必要な設計業務を実施し、必要経費を算出した。

　平成26年度11月補正では、耐震対策に必要な工事費を要求した。

　平成27年度においても工事の進捗をはかり、年度中の事業完了を目指す。

【Ｈ26.11月補正分】

区分	H26補正	H27	計
工事費	354,726	532,088	886,814

H25年度屋内運動場等非構造部材の耐震点検を実施した。
H26年度当初予算　耐震対策に必要な設計業務を実施した。
平成26年度補正予算　耐震対策に必要な工事費を予算措置した。

非構造部材の耐震対策による学校施設の安全確保を進めており、概ね予定通りの進捗である。