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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:高等学校費 目:高等学校管理費
事業名:

読書指導の充実事業費

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教育委員会 教育環境課 高等学校整備・情報化担当  

電話番号:0857-26-7913  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 5,007千円 19,413千円 24,420千円 2.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 25,918千円 19,348千円 45,266千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,007千円  (前年度予算額 25,918千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

現在運用している県立高校図書管理システムについては、平成20年度からサーバを集中化し、平成26年7月にシステムの更新を行った。

2 図書管理システムの機能概要及び導入効果

【機能概要】

    ○バーコードによる貸出・返却・予約処理
    ○資料検索(図書、雑誌、視聴覚資料等)
    ○利用者情報登録(利用者の検索が可能)
    ○蔵書点検(未登録や不明の書籍の把握が可能)
    ○各種統計(読書傾向の分析等が可能)
    ○生徒用パソコン、教師用パソコンからの資料検索が可能
    ○県立図書館との連携機能
    ○県立学校間での相互貸借機能

    【導入効果】
    <システム導入による効果>
    ○図書管理業務(図書の登録、蔵書点検、貸出・返却等)に費やされていた時間が縮減され、生徒の図書相談への対応等に有効に活用できるようになった。
    ○所蔵情報が電子化されたことにより、本の検索等の利用者への情報サービスの質が著しく向上した。

    <サーバの集中化による効果>
    ○各校におけるサーバ管理業務の負担が軽減した。
    ○各校間における横断検索が可能となった。
    ○セキュリティレベルがアップした。
     (個人情報の保護、データ消失のリスク軽減)
    ○保守業務の集中化によりランニングコストが縮減された。

3 システム更新による効果

○業務用パソコンの高速化、バーコードリーダ更新による読取精度向上などにより、業務が効率化した。
○蔵書検索、利用者検索等の処理速度が向上した。
 ※学校図書館においては休憩時間等の限られた時間内に大量の貸出・返却処理を行うことから、処理速度の向上は非常に重要な課題。
○真に利用者が必要としている機能が追加されることにより、操作性や利便性が向上した。
○サーバをクラウドへ移行することにより、災害対策及び防犯機能の強化や可用性(システムの壊れにくさ)が高まった。また、堅牢な施設での運用となるため、物理的な侵入対策のセキュリティも強化された。

4 予算措置状況

【平成25年度当初要求内容】
[債務負担行為]読書指導の充実事業費

5 所要経費(要求額)

                           (単位:千円)
内容
平成27年度
平成26年度
備考
システム賃借料
0
2,767
H26.4〜H26.6
システム機器賃借料
1,982
2,637
鳥取県クラウドサーバ使用料
788
767
バックアップサーバ機器設置施設使用料
40
0
システム改修委託料
0
17,586
システム保守運用委託料
1,800
1,402
システムサーバ管理委託料
397
409
システム導入支援委託料
0
91
既存サーバ撤去・データ消去委託料
0
259
合計
5,007
25,918

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H14〜18 
  図書管理システムを年次計画で導入(自校サーバを利用)
・H20〜
  システム更新(13校分)[6年リース]
  サーバの集中化(教育センターにサーバを設置)
・H21〜
  システム更新(11校分)[5年リース]
  サーバの集中化
・H26〜
  システム更新(24校分)[機器6年リース]

これまでの取組に対する評価

・図書管理業務(図書の登録、蔵書点検、貸出・返却等)に費やされていた時間が縮減され、生徒の図書相談への対応等に有効に活用できるようになった。
・所蔵情報が電子化されたことにより、図書の検索など利用者への情報サービスの質が著しく向上した。
・各校におけるサーバ管理業務の負担が軽減した。
・各校間における横断検索が可能となった。
・セキュリティレベルがアップした。
・保守業務の集中化によりランニングコストが縮減された。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,918 0 0 0 0 0 0 0 25,918
要求額 5,007 0 0 0 0 0 0 0 5,007