１ 事業の目的
○少子化が進み学校の統廃合も進む中、市町村の教育教育委員会の行政体制の整備は喫緊の課題である。
⇒単独市町村では、行政組織の規模も小さく、取組には限界がある。
⇒学校の統廃合により、１町村１学校という所もあり、近隣の学校が切磋琢磨しながら、教育水準を高め合っていくことも難しくなりつつあるのが実情
○小規模な町村にあっては、複数市町村が連携することにより、組織の脆弱さを補うことが可能となり得る。
⇒複数市町村で情報交換等を行い、高め合う動きも見られるが、具体的な連携事業の実践はまだまだである。
そこで、市町村が地域の視点で課題を解決していくために行う先導的な取組について支援を行い、他の市町村へもその取組を広げていく。
２ 事業の概要
(1)対象事業
複数市町村が連携し、各地域特有の教育事情や教育課題を広域連携により解決しようとする取組
※対象としない事業（経費）
・国、県、その他団体等の委託や補助金等の対象となる事業
・当該市町村での事業開始から３年を超える事業
（取組１、２年目の初動を支援）
・施設整備、修繕を伴う事業
・視察旅費2名分（1市町村あたり）を超える旅費
・正職員の人件費、庁費
(2)補助率
対象経費の1/2
(3)対象経費
対象事業を実施するために必要な経費
(4)補助対象事業費の上限
・市 2,000千円
・町村 1,000千円
(5)必要経費
2,000千円
３ 取組例
◇西部7町村（西伯郡、日野郡）での連携事業(H26〜)
それぞれの郡単位での組織、取組等について、西部町村広域での組織化、取組を検討している。
・教科等広域研究会（校長会、教科別研究会、学校保健会）
⇒H26の取組：西部町村広域の枠組への改編に向け研究する旨合意を得る。
⇒H27の取組：新組織発足に向け、改編プログラム作成等に取り組む
・スポーツ組織（体育協会、小・中学校体育連盟、スポーツ少年団）
⇒H26の取組：西部町村広域の枠組への改編に向け研究する旨合意を得る。
⇒H27の取組：新組織発足に向け、改編プログラム作成等に取り組む
・いじめ問題に係る組織（人材確保面の課題）
⇒H26の取組：いじめ問題対策連絡協議会の共同設置、いじめ問題検証委員会委員委嘱について具体的に協議
⇒H27の取組：共同設置等に向け、各町村で条例制定、予算措置等
・教育支援センター（現在設置町村は限られている。）
⇒H26の取組：連携のための問題点、課題の整理
⇒H27の取組：広域教育支援センター構想の策定
・指導主事の活用
⇒H26の取組：具体的な共同活用について研究協議
⇒H27の取組：町村間でそれぞれの指導主事を活用
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
行政規模の小さい町村間で連携することにより、教育諸課題の解決を目指していただくよう、制度を創設。
これまでの取組に対する評価
開始一年目の制度ということもあり、活用事例が少ないが、他市町村にも実際の事例を紹介し、活用を働きかけていく。