学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげることを目的とし、平成18年度から導入した事業である。
【県立学校裁量予算の内訳】
(1)学校運営費
光熱水費、消耗品等の学校運営に要する経費
(2)教職員旅費(高等学校課要求)
学校教職員の出張旅費
(3)学校独自事業(高等学校課要求)
各学校が企画・立案した事業の実施経費
【特徴】
(1)柔軟な流用制度
光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
(2)予算残額の次年度への繰越制度
学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。
(単位:千円)
区分 | 要求額区分 | 内容及び積算方法 |
学校運営費 | | 学校運営に係る需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等
※節減した運営費で独自事業を拡充して実施可能 |
過去3年間(H21〜H23)の決算額の平均から生徒数の減などに応じて調整した額
[699,268千円]
+
エアコン増分の電気代
[4,495千円]
=699,763千円 |
| | H27年度への繰越見込額
※過去3年間の執行残額から見込額を算出 |
計 | | |
※かっこ内はH26年度当初予算額
4 予算の方針
【持続可能な予算制度を目指す】