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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教職員人事費
事業名:

教職員健康管理事業費

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教育委員会 教育総務課 福利担当  

電話番号:0857-26-7531  E-mail:kyouikusoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 49,726千円 3,883千円 53,609千円 0.5人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 41,694千円 3,870千円 45,564千円 0.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:49,726千円  (前年度予算額 41,694千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

労働安全衛生法、鳥取県教育委員会職員安全衛生管理規程に基づき、各職場の安全衛生管理体制を整備し、職場における職員の安全衛生の確保と健康管理を行う。

    また、労働安全衛生法、学校保健安全法に基づき、職員の疾病の早期発見と生活習慣病等の予防、進展防止のため、定期健康診断等を実施する。

2 事業内容

予算額:49,726千円(41,694千円)
(1)健康管理担当医等の配置2,887千円(2,827千円)

県立学校に健康管理担当医、事務局等に産業医を配置し、職員の健康管理と職場指導等を行う。
○職員50人以上の学校(健康管理担当医) 33名

○事務局及び東部地区の教育機関(産業医) 1名

○中部地区・西部地区の教育機関(産業医) 2名

(2)職員健康管理審査会の開催632千円(633千円)(継続)

職員の健康管理区分について審査を行う。

ア 結核・一般病健康管理審査会年4回開催(定例4回 6月、9月、12月、3月)

イ 神経・精神障がい健康管理審査会年4回開催(定例4回、5月、8月、11月、2月)

(臨時は随時 年間4回を予定)

(3)衛生管理体制の整備184千円(184千円)(継続)
ア 安全衛生管理体制推進に係る研修会の開催 年1回(継続)
各職場の衛生管理体制にかかる具体的な業務の研修対象市町村立学校、県立学校の衛生管理者・衛生推進者及び市町村教育委員会担当者
イ 衛生管理者の資格取得支援(継続)
衛生管理者の資格取得者の充実を図るため、県立学校の新任管理職等の衛生管理者資格取得に係る経費を負担する。
(4)職員健康診断等の実施26,703千円(24,066千円)(継続)

ア 定期健康診断
イ 胃検診
ウ 特定業務従事者健康診断
エ B・C型肝炎抗原・抗体検査
オ B型肝炎予防接種

(5)教職員人間ドック負担金11,870千円(11,521千円)(継続)

事務部局及び県立学校教職員が、公立学校共済組合鳥取支部で実施する人間ドック助成事業を受診する場合における定期健康診断相当に係るものを負担する。

(6)非常勤職員の配置千円2,469千円(2,463千円)(継続)

人数:1名
期間:通年(12ヶ月)

(7)教職員健康管理システム(仮称)の開発4,981千円(0千円)(新規)

事務部局及び県立学校教職員の健康診断等に関するデータシステムを構し、これを用いて健康管理を行えるようシステム開発を行う。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○健康管理担当医等の配置(H24)
県立学校健康管理担当医31名
県教委事務局産業医3名
○職員健康管理審査会の開催(H24)
結核・一般病健康管理審査会(4回)
神経・精神障がい健康管理審査会(5回)
○安全衛生管理体制推進に係る研修会の (H24:1回)
○衛生管理者の資格取得支援(H24:8名)
○教職員健康診断等の実施(H24:2,156名受診)

これまでの取組に対する評価

○法令に則り、県立学校等労働安全整備体制の推進を行う取組が引き続き必要。(産業医の配置、衛生管理者の配置、衛生委員会の開催等)
○教職員の健康維持・増進のため、また法令に則り教職員定期健康診断の実施を引き続き行う取組が必要。
○引き続き職員健康管理審査会で教職員の健康管理区分の審査を行う取組が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

目標3 学校を支える教育環境の充実
(11)特色ある学校運営の推進

関連する政策目標

教職員の精神性疾患への対応





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 41,694 0 0 0 0 0 0 10 41,684
要求額 49,726 0 0 0 0 0 0 10 49,716