現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 生活環境部の中海水質流動会議等運営事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

中海水質流動会議等運営事業

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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室  

電話番号:0857-26-7197  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 651千円 6,212千円 6,863千円 0.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 442千円 6,191千円 6,633千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:651千円  (前年度予算額 442千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(1)鳥取・島根両県、沿岸市町及び国で構成する「中海の水質及び流動会議」(以下「中海水質流動会議」)の運営を通じて、中海の水質改善策の評価・検討につなげる。

    (2)鳥取・島根両県の県議会議員等及び関係自治体で構成する「中海水質汚濁防止対策協議会」の運営、国への要望活動を実施する。

2 事業内容

(1)中海水質流動会議
(ア)会議運営
・鳥取・島根両県、国、周辺市で構成する会議を運営する。
事務局…鳥取、島根、出雲河川事務所(H27年度は島根県が主催)
・調査結果、水質改善策の評価・分析に当たり、必要に応じて学識経験者等に対し意見聴取する。
(イ)水質及び流動などの調査・分析
・鳥取・島根両県、国、周辺市が実施する水質調査等の分析を行う。
(ウ)水質改善策の評価・検討
・水質・流動などの調査・分析結果を踏まえ、必要な水質改善策について評価・検討を行う。

(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・協議会の運営、国への要望活動を行う。
・事務局…鳥取、島根両県が2年毎に交代(H27、28年度は鳥取県が主催)

3 背景・目的

(1)中海水質流動会議
・平成22年4月に中海に関する諸問題を協議検討するための「中海会議」(両県、周辺市、国)が設置され、「中海の水質及び流動などに関すること」を検討するため、当会議が部会として設置された。
・当会議を通じて、必要な水質改善策についての評価・検討を行い、中海の水質改善を図る。

(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・中海の水質浄化を図るため、昭和52年に発足。
・構成員は鳥取・島根両県、周辺市の議会議員(国会議員を除く。)及び行政担当者で構成。
・毎年の水質や浄化施策の状況の報告を元もとに、水質浄化事業の促進と国への要望活動を実施。

4 要求額

内容
要求額
※( )は前年度予算額
備考
中海水質汚濁防止対策協議会委員旅費
(127)
336
H27〜28は主催県となるため、要望活動する委員を増員(1→3人)
会議等開催経費
(315)
315
標準事務費
(442)
651

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)中海水質流動会議(H22〜H26年度分)
 10/09/16 第1回
 10/12/20 第2回
 11/07/13 第3回
 12/03/14 第4回
 12/07/10 第5回
 13/07/11 第6回
 14/07/09 第7回

(2)中海水質汚濁防止対策協議会(H26年度分)
 14/07/30 協議会総会(松江市)
 14/07/31 関係省庁、地元選出国会議員への要望活動(東京都)

これまでの取組に対する評価

(1)中海水質流動会議
・各構成員の保有情報の共有と集約を進め、今後の取組等についての協議を実施した。
・国交省、鳥取・島根両県、周辺市の連携事業である流入河川一斉調査の実施につながった。

(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・水質浄化に係る国への要望機会として、一定の効果を果たしている。

工程表との関連

関連する政策内容

三大湖沼の浄化と利活用の推進

関連する政策目標

三大湖沼(中海、湖山池、東郷池)の水質改善を進めるなど、保全・再生を図り、その利活用を推進する

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 442 0 0 0 0 0 0 0 442
要求額 651 0 0 0 0 0 0 0 651