公共下水道推進基金造成事業

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	21,571千円	777千円	22,348千円	0.1人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	21,571千円	774千円	22,345千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：21,571千円　（前年度予算額 21,571千円）　　財源：単県　

市町村が行う公共下水道の管渠整備について、借入金の償還のための基金の造成に対し、補助金を交付することにより、整備の促進を図る。

２１，５７１千円（前年度予算額：２１，５７１千円）

※各交付決定年度において債務負担行為を設定（交付決定年度の翌年度から９年分）

※新規の交付決定は、平成２５年度をもって終了（平成２６年度以降過年度交付決定分の交付のみ）

平成１７年度末までに認可を受けた事業に限る。

１０年間の分割交付

基金積立額と同額を補助する。
ただし、前年度の単独事業費に下記率を乗じて得た額を限度とする。

管渠整備に係る純市町村費の対前年度比率	補助率
０．６未満　　　　０．６以上　０．８未満　　　　０．８以上　１．０未満　　　　１．０以上　１．２未満　　　　１．２以上　１．４未満　　　　１．４以上	０％３％４％５％６％７％

＜政策目標＞
　生活排水処理人口普及率の向上
　
＜生活排水処理人口普及率＞
　平成２５年度実績　９０．７％（うち下水道　６６．９％）

事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。