農業集落排水事業促進費

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	330千円	0千円	330千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	260千円	0千円	260千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：330千円　（前年度予算額 260千円）　　財源：単県　

農業集落排水施設を含む生活排水処理施設の整備を推進するため、以下の内容について実施する。

●一般社団法人地域環境資源センター負担金

　　一般社団法人地域環境資源センターから、農業集落排水に関する各種技術の情報提供を受けたり、同センターで実施される技術的な研修へ職員を参加させるなどしている。

●標準事務費

　　農業集落排水事業の実施に伴う補助金事務や、事業主体への技術指導・助言を行う。

生活排水処理人口普及率の推移（過去５年間）
　・平成２１年度実績　８９．８％
　・平成２２年度実績　９０．７％
　・平成２３年度実績　９０．４％
　・平成２４年度実績　９１．０％
　・平成２５年度実績　９０．７％

各事業主体が財政状況を勘案しながら、計画的な事業の実施により、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。