土壌汚染防止対策事業

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生活環境部　水・大気環境課　水環境保全室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	30千円	3,106千円	3,136千円	0.4人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	30千円	3,096千円	3,126千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：30千円　（前年度予算額 30千円）　　財源：単県　

土壌汚染対策法の適正な運用を図るため、担当者の研修や周辺自治体や関係機関と連携を図る。

標準事務費　３０千円（前年度：３０千円）

県内の土壌について、有害物質による土壌汚染を未然に防止し、汚染が判明した場合には速やかに土壌汚染対策法により対応する。もって土壌汚染による健康影響を防止することで、安全で快適な住み良い環境づくりを目指す。

（１）事業者、土地所有者等対する立入・指導・助言
（２）土壌汚染に係る情報提供

土地取引での土壌調査事例が増加傾向にあり、引き続き法律を適切に運用していく必要がある。
今後、法律の周知を図りながら、土壌汚染に係る情報も積極的に公開している必要がある。