これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成26年度採用の教員採用試験から新たに障がい者特別枠を設定し、採用者の確保に努めている。
○全教職員を対象とした障がいの有無に関する調査を平成１８年度以降、毎年実施
○非常勤職員など教員以外の職種での雇用
⇒この事業により、平成26年度は２７名（特別支援学校１６名、高等学校８名、事務部局３名）を非常勤職員として雇用
○事務部局の事務職員（身体障がい者枠）を採用
○他部局との人事交流の促進
これまでの取組に対する評価
これまで、障がい者法定雇用率を一度も達成することができず、厚生労働省から２度の是正勧告をされる状況だったが、様々な取組の結果、平成２６年度に初めて法定雇用率を達成した。
今後も継続して、障がい者雇用の維持に努めていくことが重要。