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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:図書館費
事業名:

生きる力を育むとっとり学校図書館活用教育推進事業

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教育委員会 図書館 支援協力課  

電話番号:0857-26-8155  E-mail:toshokan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 2,228千円 6,989千円 9,217千円 0.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,003千円 5,417千円 6,420千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,228千円  (前年度予算額 1,003千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 児童生徒の主体的な学ぶ力を育成する学校図書館活用教育を推進するため、鳥取県立図書館に「学校図書館支援センター」を設置し、学校教育をバックアップする。

     また、就学前から小、中、高等学校まで、一貫した見通しを持った「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」を策定するとともに、「とっとり学校図書館活用教育ハンドブック」を作成し、学校図書館関係職員の能力向上に資する研修を充実させ、学校現場での図書館活用教育を推進する。

2 事業内容

(1)「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」の策定(新規)
検討委員会を設置し、就学前から高校までを見通した学校図書館活用教育の指針を策定し、教育委員会・学校全体で共通理解を図る。
内容
県内学校図書館の学習利用状況を実態把握の上、特にキャリア教育等を意識した学習利用を促進する。

・鳥取県の学校図書館活用教育の目的・理念

・学校での推進体制 など

配布
すべての教職員に配布予定
検討委員会の構成
全国的にみても事例がないため、外部の有識者をアドバイザーとして招聘する。

県内の小中高・特別支援学校の図書館関係者が総力を上げて策定し普及するものとする。

(2)「とっとり学校図書館活用教育ハンドブック」の作成(新規)

ビジョンを踏まえ、学校図書館活用教育を具体的に進めるためのハンドブックを作成し、指導力を担保する。
内容
学校図書館の役割、鳥取県が目指す学校図書館活用教育、司書教諭・学校司書の役割、校内の取組体制、指導体系表、年間計画の立て方、図書館の環境整備、選書方法、公共図書館との連携、参考事例 など
配布
各学校の図書館関係者に配布予定

※ハンドブックの必要性

 基本的に司書教諭と司書は一人体制で業務を行っており、異動や新規に任命された場合など引継ぎが行われにくい状況にある。

 また、学校司書は県立高校を除けば、ほぼ非常勤職員で雇用期間が短い職員もおり、特に学習支援のノウハウが蓄積しづらい。

(3)学校図書館職員スキルアップ研修の実施(継続)

学校図書館活用教育を支える図書館職員の能力向上を図る。
研修会名
内容等
開催回数
学校図書館司書研修会高等学校の学校司書を対象
年2回
児童生徒の学ぶ意欲を育てる講座小中学校の図書館関係者を対象に学習支援をテーマに実施
東・中・西、3回
学校図書館支援員等派遣研修市町村教育委員会などが行う研修会に支援員を講師派遣する。
随時

(4)学校図書館に行こうキャンペーンの実施(継続)

高校生の図書館利用を促し、社会への関心を高めるため学校図書館で高校生クイズを実施する。
時期
秋の読書週間
内容
図書館資料を使ってクイズに回答してもらい、参加者に生徒がデザインしたしおりをプレゼントする。

3 所要経費

単位:千円
区分
要求額
(前年度)
内容
「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」の策定
(0)
958
県外アドバイザー報償費・特別旅費、検討委員会委員報酬・費用弁償、ビジョン印刷費・送料等
「とっとり学校図書館活用教育ハンドブック」の作成
(0)
317
ハンドブック印刷費・送料等
学校図書館職員スキルアップ研修
(603)
588
講師謝金・旅費
講師としての学校図書館支援員・司書の派遣旅費
学校図書館に行こうキャンペーン
(400)
365
キャンペーンしおりの図柄応募参加賞、しおり印刷費等
(1,003)
2,228

4 経緯・課題

(1)経緯
・平成15年      
 鳥取県はすべての学校に司書教諭を配置

・平成15年〜18年  
 全県立高校に正規の学校司書を配置

・平成16年
 県立図書館の高等学校支援開始

・平成23年〜25年  
 新学習指導要領に、学校図書館の活用による主体的な学習活動の充実が記述される

・平成26年4月
 県立図書館に学校図書館支援員2名を配置し、小中学校図書館支援を開始

・平成26年6月公布(平成27年4月施行)
 学校教育における言語活動や探求的な活動、読書活動等の充実のため、学校図書館重要。
 ⇒学校図書館法の改正により、学校司書の配置及び研修の努力義務が法制化
(2)課題
    • 司書教諭、学校司書の経験の差や各学校の学校図書館活用状況の差が大きくなっている。 
    • 中学生、高校生の読書離れ、図書館離れが進み、将来を考えるための基盤形成を考える必要がある。
    • 学校図書館とICTを活用した探求的な学習による情報活用力、課題解決能力など、21世紀型スキルの習得が求められている。
    • 鳥取県の学校図書館は、司書教諭、学校司書が配置され、朝読も早くから取組み全国的にも進んでいるが、学習支援や情報活用力育成の面では、十分に活かしきれていない面がある。
    • また、司書教諭、学校司書のほとんどが一人職場で相談できる人がおらず、参加できる研修も限られる中、県としての方向性を示すとともに、具体的、体系的にまとめてあり、日常的に使える手引書が求められている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<経緯>
○平成15年〜18年
全県立高校における学校司書の配置を機に、高等学校図書館支援を開始。

〇平成18年
特別支援学校に対する宅配サービス開始し、本格的なサービスをスタートする。

○平成26年
県立図書館に学校図書館支援員2名を配置し、小中学校図書館支援を開始。

<取組状況>
○図書館職員研修事業 【平成26年度12月現在】
・学校図書館司書研修会(年2回開催) 総参加者86名
・児童生徒の学ぶ意欲を育てる講座【平成26年度】 参加者204名
  ※同一テーマを東部・中部・西部で実施
・学校図書館支援員等派遣研修
    小中学校関係        計17回 総参加者数585名
    高校・特別支援学校関係 計2回 総参加者数59名

○訪問相談
 高等学校・特別支援学校図書館、年間2回以上訪問することを目標に実施している。

これまでの取組に対する評価

○本年度配置した小中学校担当の学校図書館支援員は、市町村教育委員会や教育研究団体の求めに応じて様々なテーマで研修講師を務め好評を得ている。

○この研修については、各自治体の教育長より、「学校図書館・司書教諭・学校司書の大切さがわかった」、「研修の必要性が理解できた」などの歓迎の声をいただいている。

○各小中学校の校長、司書教諭、学校司書からも、学校図書館に関する専門的な立場で指導や助言をもらい、学校図書館の活性化につながると好評である。

○高等学校・特別支援学校担当の支援員は、全学校に訪問相談を実施しており、一人職場で様々な悩みを抱えている職員に対し、効果的なアドバイス等を行い、学校長などから歓迎の声をいただいている。

○また、これまで学校図書館関係者向けの研修会を実施したことのなかった自治体も、この仕組みを活用して、初めて研修を実施した事例も生まれた。

○しかし、県内で2名しかいない支援員では、全県の全ての学校を日常的にバックアップすることができず、県として、体系的に支援できるしくみを整える必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

施策2−(5)学力向上の推進

関連する政策目標

D学びあい、つながる環境づくり

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,003 0 0 0 0 0 0 0 1,003
要求額 2,228 0 0 0 0 0 0 0 2,228