特別支援教育における授業力向上事業/平成27年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	6,911千円	1,553千円	8,464千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	1,636千円	0千円	1,636千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業の概要

　鳥取県の特別支援学校教職員の専門性と授業力を向上させるために、長期研修派遣や授業実践等に取り組める環境を設定し、幼児児童生徒一人一人の障がい特性と発達に応じた指導ができるようにする。

２　背景と必要性

「鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について～インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（平成２６年９月２６日鳥取県教育審議会答申）において、教員等の専門性向上を目指した、特別支援教育に係る研修の充実があげられている。インクルーシブ教育システムを構築していくためには、一人一人の障がいの特性や発達のつまずきによる困難さを理解して教育を行う専門性が重要になる。

特別支援教育の専門的な研修は設定させているが、国内の中心的な役割を担っている機関で長期的に研修する機会や、学校で授業を継続的に行いながら幼児児童生徒の変容を年間とおして追っていく実践的研修の機会が不足している。研修の機会を拡充し、身につけた専門性を県内に還元する取組を行うことで、特別支援教育の充実が図られると考える。

特別支援教育の専門性として幼児児童生徒の障がいの特性や発達のつまずきを捉え、一人一人の実態に応じた目標や指導内容の設定が求められる。特に、学校教育全般にわたり幼児児童生徒の学習や生活上の困難を改善、克服する自立活動の指導が重要になる。自立活動の優れた実践ができる教職員の層を厚くすることで、鳥取県の特別支援教育が充実すると考える。

特別支援教育を行っていくためには、幼児児童生徒の実態を多面的に捉える必要がある。しかし、各校の計画訪問、授業研究会、経験者研修の中で、「実態をどう捉えればよいのか」、「実態を把握するため方法を知りたい」といった質問内容として多い現状がある。特に幼児児童生徒の「わかる力」を育成するための認知発達の実態把握が重要な課題と考えられる。

３　事業内容

（１）大学等長期派遣による専門性向上事業

（特別支援教育振興費より組替え）
５，８９１千円（１，６３６千円）【拡充】

各種講座・研修会、大学院や研究機関等へ計画的に派遣し、教職員の資質や指導力向上を図る。派遣された教職員は身につけた専門性を還元する取組（授業公開、研修会講師等）を実施する。

新規派遣先	概要
国立特別支援教育総合研究所（１年間）対象：１名	国内特別支援教育のセンター的研究機関。障がい種に応じた教育に関する最新情報を研修させる。
筑波大学特別支援教育研究センター（１年間）対象：１名	附属学校での実践を交えながら、最新の教育実践を研修させる。
日本ライトハウス（６か月間）対象：１名	白杖等を用いた歩行訓練等、視覚障がいのある児童生徒への自立活動内容を研修させる。
鳴門教育大学（１年間）対象：１名	発達臨床心理における専門分野の領域について研修をさせる。

（２）エキスパート養成事業【新規】１，０２０千円

幼児児童生徒の障がいの特性と発達のつまずきを捉え、一人一人の実態に応じた自立活動の教育実践を行う。本年度は認知発達の広がりをテーマにおいた実践を年間とおして行い、幼児児童生徒の変容を実践発表にまとめていく。

対象	特別支援学校教諭
人数	各校１～３名
内容	次の内容を年間４回程度行う。（１）取組内容の協議（２）講師の講義や指導助言（３）実践事例の中間報告や内容協議（４）専門性向上に関する情報交換
成果の発表	１年間の教育成果をまとめ、次の機会に発表する。（１）県レベルの研究大会（２）特別支援教育課主催の特別支援学級関係研修（３）県外研究大会・学会等（４）スペシャル・エデュケイション・カンファレンス鳥取（平成２８年度より新規開催予定）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,636	0	0	0	0	0	0	0	1,636
要求額	6,911	0	0	0	0	0	0	0	6,911

特別支援教育における授業力向上事業

事業費

事業内容

１ 事業の概要

２ 背景と必要性

３ 事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の概要

２　背景と必要性

３　事業内容