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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育振興費
事業名：

２１世紀型能力を育む次世代授業創造プロジェクト

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教育委員会　高等学校課　高校改革担当　　

電話番号：0857-26-7517  E-mail：koutougakkou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 11,240千円 8,542千円 19,782千円 1.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 10,058千円 8,513千円 18,571千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：11,240千円 　（前年度予算額 10,058千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業目的

２１世紀型能力を育む授業改革を推進するため、校種を超えた連携教育の研究を進めるとともに、最新の知見を取り入れた学習科学に基づく授業を設計・実践・公開し、授業改革の全県的な普及を図る。

２　事業内容

（１）２１世紀型能力を育むための講師派遣事業【基盤の育成】
　校種間連携による学力向上策について研究するとともに、高等学校におけるアクティブ・ラーニング（※）型授業への改革に係る基盤を育成
（※）教師主導の一斉講義形式の授業ではなく、学習者の能動的な授業への参加形態を取り入れた教授・学習法の総称
［対　象]
≪校種間連携≫
  • スクラム教育実施校６校
    （鳥取東・八頭・倉吉東・倉吉西・米子東・境）
≪授業改革の推進≫
  • 県立高校２４校
［支援内容］
    各高校の状況に応じた適切な研究者等を講師として派遣し、その指導・助言を受けながら各校生徒の２１世紀型能力を育む教育を推進
    （２）鳥取県学習科学セミナー【思考力・授業設計力育成】
    [概　要]
    • 　アクティブ・ラーニングのうち、最新の学習科学の知見を取り入れた「知識構成型ジグソー法（東京大学が推進している授業設計・実践研究の方法）」を研修
    [回　数]　年間延べ８回（東・西部地区×各3回、合同×2回）
    （３）学びの文化祭【実践・全県への普及】
    [概　要]
    • アクティブ・ラーニング型の授業の実践、研究協議等により、上記（１）、（２）の成果を実践・発表・普及する場として、県内外の教育関係者等に広く参加を呼びかけて開催
    [回　数]　年間延べ２回（東・西部地区で各１回）

３　所要経費

（単位：千円）
区分
要求額
（前年度）
内容
講師派遣事業
（5,760）
7,200
講師謝金、旅費、使用料賃借料
学習科学セミナー
（4,298）
3,080
講師謝金、旅費
学びの文化祭
（0）
960
講師謝金、旅費
計
（10,058）
11,240

４　現状・背景

●鳥取県教育審議会答申（平成26年9月）
  • 先を見通すことが難しい予測できない局面を自ら切り拓いていく力の育成
    • 思考力・判断力・表現力の育成　
    • グローバル人材・イノベーションを創出する力の育成
  • 生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばし、社会的に自立していく基盤となる生きる力の育成
    • 協調的な学習、探究的な活動の推進
    • 生徒の多様性を尊重しつつ、個に応じた教育の実践　等

●中央教育審議会諮問（平成26年11月）
現代社会の抱える諸課題に対峙するため、
  • 一人一人の多様性を原動力として、他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り拓いていく力を育成することが必要
  • 個人の潜在力を引き出し、互いを尊重し合いながら自己実現を図る教育課程の構築が必要
▼
「何を学ぶか」に加えて「どのように学ぶか」ということが必要であり、主体的・協働的に学ぶアクティブ・ラーニングを充実させていくことが必要

●鳥取県学力向上推進委員会の意見（H23〜24年度設置）
  1. 教材論・素材論での議論はあれども、指導法・授業手法の議論はない
  2. 新しい時代に必要となる資質・能力を育むための授業改革は重大かつ喫緊の課題


●高校教育改革・学力向上に関するアンケートから
Q：学校の授業は、わかりやすく、充実したものが多い（生徒）


Q：生徒の様々な考えを引き出したり、思考を深めたりするような発問や指導をしている（教員）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２３年度末に、上記委員会から「学力向上に関する提言」を受けて、平成２４年度以降、学力向上に向けた外部講師派遣事業や教職員を対象とした各種研修等を実施

これまでの取組に対する評価

学力向上に向けた授業改革の必要性が認識され、改革の意識が高まりつつあるとともに、授業実践を行う教員も増加しつつある。
一方、一部の学校や教員に限られ、県全体で学力向上に取り組む体制となっていない。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,058 0 0 0 0 0 0 0 10,058
要求額 11,240 0 0 0 0 0 0 0 11,240


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