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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

地域と共に創るとっとり人権教育事業

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教育委員会 人権教育課 学校教育担当  

電話番号:0857-26-7535  E-mail:jinkenkyouiku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 3,521千円 3,106千円 6,627千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,521千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

全国に先駆け、学校・家庭・地域が一丸となった社会総がかりによるいじめの防止等のための効果的な研究実践を行い、その成果を人権教育プログラム集として県内に普及させる。

2 現状・課題

(1)平成25年度に制定された「いじめ防止対策推進法」において、学校の責務(保護者や地域住民との連携を図る)、保護者の責務(児童等の規範意識を養うための指導、学校が講じる措置への協力)が定められた。

    (2)学校教育・社会教育(家庭・地域)それぞれが人権教育に取組んでいるが、法に定める連携や協力といった責務を果たす仕組みは構築されていない。

3 事業のイメージ

4 事業の詳細

作成協力校4校(小学校2、中学校2)を指定し、当該校のPTA、地域を含め3年間の継続事業を行う。

事業名
事業内容

人権教育プログラム作成協力校事業
(学校教育編)
各校ごとに観点を選択し、いじめ等の解消に資するプログラムを作成する。
 1年次…プログラム案づくりと実践
 2年次…プログラム案の実践と修正
 3年次…プログラム案の完成とプログラム集の作成
 *2年次以降、大人の学習の様子を学習内容に反映させる

人権教育プログラム作成委員会事業
(社会教育編)
市町村人権教育推進員・人権教育アドバイザー等で作成委員会を組織し、PTA研修や地域懇談会で活用できるプログラムを作成する。
 1年次…プログラム案づくりと実践
 2年次…プログラム案の実践と修正
 3年次…プログラム案の完成とプログラム集の作成
 *2年次以降、子どもたちの学習の様子を学習内容に反映させる

人権教育プログラム実践事業【PTA人権研修支援事業】
 作成協力校PTAに講師、ファシリテーターを派遣し、社会教育編を実践する。
 各年次…プログラム案の実践
学校・家庭・地域学校・PTA等による特色ある取組学校・家庭・地域が協力して取り組むいじめの防止等のための活動を実施する。(ポスター作成等)




【人権教育プログラム普及事業】
 作成した人権教育プログラム及び実践記録をチラシ・HP・冊子で紹介する。

5 所要経費

平成27年度事業 総額 3,521千円

事業名
事業内容
経費(千円)
人権教育プログラム(学校教育編)・外部講師によるプログラム案についての指導(4校×3回)
1,305
人権教育プログラム(社会教育編)・作成委員会の開催(5回)そのうち、外部講師による指導(2回)
1,030
人権教育プログラム実践事業・PTA、地域での試験的研修の開催(協力校PTA各2回)
236
特色ある取組の支援
(標準事務費対応)
学校・PTAにおける取組支援
950
合計
3,521

6 期待される効果

○家庭・地域の教育力を有効に活用することで学校におけるいじめの防止等の取組が充実する。
○学校におけるいじめの防止等の取組に対する家庭・地域の理解が深まり、家庭・地域における取組が充実する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年度までは、生活につながるとっとり人権教育創造事業において、いじめ、不登校等の防止に資する人権教育の授業研究会を支援し、研究成果の普及を図ってきた。

これまでの取組に対する評価

学校におけるいじめ等の防止に向けて、学校教育において一定の成果を上げてきたところだが、学校・家庭・地域の教育力を有機的につなげながら、社会総がかりで取組む事業に発展的に再構築する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

豊かな人間性、社会性を育む教育の推進

関連する政策目標

・道徳教育や人権教育の充実
・いじめ問題等への取組





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,521 0 0 0 0 0 0 0 3,521