事業名：
再生可能エネルギー発電施設導入促進事業（小水力発電）
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企業局 190010経営企画課 施設担当
事業費
事業内容
１ 事業の目的・背景
（１）目的
- 小水力発電所建設により、再生可能エネルギーの導入拡大と電力自給率の向上をめざす。
- 引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を進め、分散型電源開発の取組を促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。
（２）背景
- Ｈ２４．７から固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタート
- 導入拡大のため、特に利益に配慮した買取価格が適用される期間はＨ２７．６までとされていたが、Ｈ２７年度も継続された。
- 水力発電については、制度開始以降買取価格が維持され、資器材価格等の価格決定要因に大きな変動も見られないことから、来年度も現状の買取価格が引き続き維持され、事業収益性が担保されると想定
（３）企業局における事業化への取組経緯・スケジュール
【可能性調査】
- 平成２４〜２６年度
- 既調査地点33箇所から事業化の可能性を有する４箇所の事業化調査を実施。また新たな候補箇所の机上調査を実施。
（参考：事業化した箇所）
- 事業性が確認できた私都川を含む４箇所について、事業化。基本・実施設計及び調査を実施
- 基本・実施設計及び調査の終わった２箇所について工事着手（平成２７年度完成予定）
- 平成２７年度
- 「砂防堰堤等を活用した小水力発電事業」を6月補正予算において要求し計上されたことから、同事業で新たな視点から新規候補箇所の洗い出しを行うと共に、既調査地点を含めて候補箇所を再整理。うち優先順位の高い３箇所の机上概略検討を実施。
- 平成２８年度〜
- 「砂防堰堤等を活用した小水力発電事業」で再整理した候補箇所のうち、優先順位の高い３箇所について流況観測等を実施し、１箇所について詳細な事業性の検証を実施。【H28当初予算要求】
２ 私都川発電所における整備スケジュール
年度 | 内容 |
平成２３年度 |
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平成２５年度 |
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平成２６年度 |
- 流況観測後、事業化調査により収益性を確認。
- 事業に着手することとし、基本・実施設計を実施。
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平成２７年度 |
- 基本・実施設計及び調査を実施。また、用地を取得予定。
- 取水に係る河水利用関係機関の同意を得た。
- 工事着手【当該補正要求】
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平成２８年度以降 |
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３ 事業概要
水系・河川名 | 一級河川千代川水系 私都川 |
発電所予定地 | 八頭郡八頭町姫路〜落岩 |
最大出力 | 約１５０ｋW |
有効落差 | 約５２ｍ |
最大使用水量 | 約０．４トン／秒 |
年間発電量 | 約１，２３８MWｈ
（一般家庭 約３５０世帯相当分） |
備考 |
- 既設砂防堰堤（旧上私都発電所取水施設）を活用可能
- 他の水利使用が少ない
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４ 目的・効果
自然エネルギーの増産
（１）持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
（２）多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
（３）二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策
５ 所要経費（事業費の年度割）
【科目】（款）資本的支出−（項）建設改良費−（目）建設仮勘定
年度（H） | 事業費（千円） | 主な実施内容 |
２７年度 | ６２８ | 機械工事，連系負担金 |
２８年度 | ２４８，７４４ | 機械工事，土木工事，建築工事 |
２９年度 | ２０３，８７２ | 機械工事，土木工事 |
３０年度 | ３１，６４２ | 機械工事，土木工事 |
合計 | ４８４，８８６ |  |
※Ｈ２７〜３０年度 継続費要求
６ その他
【再生可能エネルギー固定価格買取制度について】
- 平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
- 平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定（６月１８日）
ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり発電事業者の利潤に特に配慮すると明記。（法附則第７条）
イ）毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを行うことができるとされている。
- 水力発電買取単価（円／ｋWh:税抜）
| Ｈ２４ | Ｈ２５ | Ｈ２６ | Ｈ２７
(4〜6月） | Ｈ２７
(7月〜） |
水力
(200kW未満) | ３４ | ３４ | ３４ | ３４ | ３４ |
太陽光
(10kW以上） | ４０ | ３６ | ３２ | ２９ | ２７ |
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
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