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平成27年度
2月補正予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(小水力発電)

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企業局 190010経営企画課 施設担当  

電話番号:0857-26-7451  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・背景

(1)目的
    • 小水力発電所建設により、再生可能エネルギーの導入拡大と電力自給率の向上をめざす。
    • 引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を進め、分散型電源開発の取組を促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。

    (2)背景
    • H24.7から固定価格買取制度(FIT)がスタート
    • 導入拡大のため、特に利益に配慮した買取価格が適用される期間はH27.6までとされていたが、H27年度も継続された。
    • 水力発電については、制度開始以降買取価格が維持され、資器材価格等の価格決定要因に大きな変動も見られないことから、来年度も現状の買取価格が引き続き維持され、事業収益性が担保されると想定

    (3)企業局における事業化への取組経緯・スケジュール
    • 平成23年度
    【可能性調査】
    • 開発候補地点を概略調査し33箇所を選定
    • 平成24〜26年度
    • 既調査地点33箇所から事業化の可能性を有する4箇所の事業化調査を実施。また新たな候補箇所の机上調査を実施。
    (参考:事業化した箇所)
    • 事業性が確認できた私都川を含む4箇所について、事業化。基本・実施設計及び調査を実施
    • 基本・実施設計及び調査の終わった2箇所について工事着手(平成27年度完成予定)
    • 平成27年度
    • 「砂防堰堤等を活用した小水力発電事業」を6月補正予算において要求し計上されたことから、同事業で新たな視点から新規候補箇所の洗い出しを行うと共に、既調査地点を含めて候補箇所を再整理。うち優先順位の高い3箇所の机上概略検討を実施。
    • 平成28年度〜
    • 「砂防堰堤等を活用した小水力発電事業」で再整理した候補箇所のうち、優先順位の高い3箇所について流況観測等を実施し、1箇所について詳細な事業性の検証を実施。【H28当初予算要求】

2 私都川発電所における整備スケジュール

年度
内容
平成23年度
  • 可能性調査により、開発候補地点として選定。
平成25年度
  • 流況観測(H25〜26年度)を実施。
平成26年度
  • 流況観測後、事業化調査により収益性を確認。
  • 事業に着手することとし、基本・実施設計を実施。
平成27年度
  • 基本・実施設計及び調査を実施。また、用地を取得予定。
  • 取水に係る河水利用関係機関の同意を得た。
  • 工事着手【当該補正要求】
平成28年度以降
  • 工事を実施。(平成30年度完成予定)

3 事業概要

水系・河川名
一級河川千代川水系 私都川
発電所予定地
 八頭郡八頭町姫路〜落岩
最大出力
 約150kW
有効落差
 約52m
最大使用水量
 約0.4トン/秒
年間発電量
 約1,238MWh
 (一般家庭 約350世帯相当分)
備考
  • 既設砂防堰堤(旧上私都発電所取水施設)を活用可能
  • 他の水利使用が少ない

4 目的・効果

自然エネルギーの増産 (1)持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
(2)多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
(3)二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策

5 所要経費(事業費の年度割)

【科目】(款)資本的支出−(項)建設改良費−(目)建設仮勘定
年度(H)
事業費(千円)
主な実施内容
27年度
628 
機械工事,連系負担金
28年度
248,744 
機械工事,土木工事,建築工事
29年度
203,872 
機械工事,土木工事
30年度
31,642 
機械工事,土木工事
合計
484,886 
 ※H27〜30年度 継続費要求

6 その他

【再生可能エネルギー固定価格買取制度について】
  • 平成23年8月
    電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
  • 平成24年6月
    経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定(6月18日)
  • 平成24年7月
    法施行
ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり発電事業者の利潤に特に配慮すると明記。(法附則第7条)
イ)毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを行うことができるとされている。
  • 水力発電買取単価(円/kWh:税抜)
    H24
    H25
    H26
    H27
    (4〜6月)
    H27
    (7月〜)
    水力
    (200kW未満)
    34
    34
    34
    34
    34
    太陽光
    (10kW以上)
    40
    36
    32
    29
    27





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0