現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の農地・水保全活動交付金事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

農地・水保全活動交付金事業

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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当  

電話番号:0857-26-7334  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 852,492千円 31,837千円 884,329千円 4.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 315,584千円 23,991千円 339,575千円 3.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:852,492千円  (前年度予算額 315,584千円)  財源:国10/10,1/2,単県 

事業内容

1 事業の概要

 農業・農村において、まとまりを持った農地を農地として維持するための営農活動や地域活動により多面的機能が維持・発揮されている。

     一方、農村地域では高齢化・人口減少により、地域活動で支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じており、担い手に農地を集積して規模拡大を図ろうとしているものの、担い手だけでは水路、農道等の管理がネックとなり経営を発展させることが困難であり、本交付金による地域ぐるみでの問題に対処し、担い手への農地集積等を後押しする。

2 事業内容及び要求額

(1)農地維持支払【継続】 297,996千円
●農業者等で構成される組織による、地域資源(農地、水路、農道等)の維持・保全や多面的機能を維持する活動に対して支援。
【交付方式】
H25年度までは、県交付金を協議会へ交付し、協議会から各組織へ全体交付額を交付していたが、H26年度からは市町村へ交付し、市町村から各組織へ全交付額を交付する。
区分
事業費
負担額 (千円)
負担割合
適用
市町村
農地維持
(477,288)
397,328
(238,644)
198,664
(119,322)
99,332
(119,322)
99,332
国 1/2
県 1/4
市町1/4
要求額
297,996
(2)資源向上支払【継続】 507,096千円
ア)共同活動  149,316千円
●地域住民を含む組織による農村環境の保全活動・多面的機能の増進活動に取組む活動に対して支援。
【対象】
(1)農地維持支払と一体的に取り組む組織
【交付方式】
農地維持支払と同様
区分
事業費
負担額 (千円)
負担割合
適用
市町村
共同活動
(166,076)
199,088
(83,038)
99,544
(41,519)
49,772
(41,519)
49,772
国 1/2
県 1/4
市町1/4
要求額
149,316
イ)施設の長寿命化  357,780千円
●地域住民を含む組織による農地周りの水路等農業用施設の長寿命化に取組む活動に対して支援。
【交付方式】
県交付金を協議会へ交付し、協議会から各組織へ全体交付額を交付
区分
事業費
負担額 (千円)
負担割合
適用
市町村
施設の
長寿命化
(426,716)
447,040
(213,358)
238,520
(106,679)
119,260
(106,679)
119,260
国 1/2
県 1/4
市町村1/4
要求額
357,780
(3)推進交付金【継続】 46,000千円
●市町村及び県の事業推進事務費
【市町村事業】 45,000千円
 協定締結、書類・現地の確認事務、その他推進に必要な事項
【県事業】 1,000千円
 第三者委員会の設置・運営、活動の手引きや事例集の発行。
区分
事業費
負担額
負担割合
適用
市町村
推進
交付金
46,000
46,000
0
0

10/10
(4)広域組織化支援【新規】 1,400千円
 多面的機能支払を新規に取組む場合において、地域を取りまとめるリーダーや会計事務をする人がいないこと、高齢化・後継者不足により単一集落での保全に限界があることなどが原因で取組みが伸び悩んでいるため、組織の広域化を促進し取組面積の拡大を図る。
 【負担割合】 県1/2,市町村1/2
 【支援内容】 
 複数の集落による組織広域化を図るための話し合いや地域資源保 全管理構想(広域版)策定の経費を支援

3 予算の総括

(単位:千円)
事業内訳
財源等に
よる区分
要求額
(国+県)
財源内訳
国庫
一般財源等
(1)農地維持支払
国1/2,県1/4
297,996
198,664
99,332
(2)資源向上支払
国1/2,県1/4
507,096
338,064
169,032
共同活動
国1/2,県1/4
149,316
99,544
49,772
施設の長寿命化
国1/2,県1/4
357,780
238,520
119,260
(3)推進交付金
国10/10
46,000
46,000
市町村
国10/10
45,000
45,000
国10/10
1,000
1,000
(4)広域組織化支援
県1/2,
市町村1/2
1,400
1,400
合  計
852,492
582,728
269,764

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年度までは、農地・水保全管理支払交付金制度で実施されていたが、平成26年度から多面的機能支払制度がスタート。

【実施状況】
・H25年度 
 取組市町村:15、活動組織数:388、取組面積:9,736ha
・H26年度(見込み) 
 取組市町村:17、活動組織数:527、取組面積:12,324ha

・県の推進事業として、外部有識者による第三者委員会を開催し、本対策の取組状況を説明するとともに、取組に対する意見を伺っている。

・各農林局及び東部農林事務所では市町村と連携し、講習会などを開催し、技術指導を行なうとともに、取組未実施地区などに対し、集落座談会などで本対策の情報提供を行ない、更なる推進を図っている。

これまでの取組に対する評価

平成26年度からの事業制度

【平成26年度の実施状況】
 農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動を支援することにより、水路・農道等の地域資源の維持管理が適切に行われているところ。
 新制度への移行にあわせ取組拡大の推進を行っており、取組面積が2,588ha拡大(1.3倍)している。

 農地維持支払については、農業者のみの活動が可能となったことから、今後も県内カバー率が向上するような事務的支援を行う必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 315,584 46,000 0 0 0 0 0 7 269,577
要求額 852,492 582,728 0 0 0 0 0 0 269,764