農村防災体制サポート事業

　また、近年集中豪雨が多発していることから、県管理の地すべり防止施設について点検・機能保全を行い、災害を未然に防止する。

（２）農村防災体制サポート協議会運営事業

農村防災体制サポート協議会（事務局：県、会員：県、市町村、県土連、専門技術者、サポートメンバー）が、ため池や山腹水路などの防災・減災に関する技術向上のための災害復旧技術向上研修会を実施するとともに、専門技術者やサポートメンバーの募集・育成を行い、災害発生時に専門技術者の派遣調整を行う。

１．災害復旧技術向上研修会の実施
　早期復旧のために、迅速に災害復旧事業に対応できる技術の習得。
　　【要求額：５６千円】

２．専門技術者及びサポートメンバーの派遣
　以下の場合に、市町村や施設の管理者からの要請に基づき派遣を行う。
・大規模災害時に、当該市町村の職員だけでは初期対応（被災状況の把握等）が困難な場合。
・市町村や管理者が行う、ため池・山腹水路の現地調査において、技術的アドバイスが必要なとき。
　　【要求額：２０５千円】

【要求額計】　２６１千円（Ｈ２６　２５３千円）　（県１０／１０）
※財源　鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金運用益

（３）　地すべり区域防災体制整備

県が管理する地すべり防止区域の実態を把握し、市町村と連携し適正な維持管理体制を構築する。

１　施設の機能診断　５，８００千円（２地区)
　機能診断により地すべり施設の実態を把握する。
　
２　緊急補修　７００千円（３地区）
　１の機能診断で判明した、地すべり施設の不具合箇所のうち、緊急的に補修・修繕を行う必要のあるものについて対策を行う。

項目	内容	要望額
土砂撤去	排水ボーリングの流末水路の土砂撤去	１００千円
流末対策	流末処理管補修	４００千円
雑木伐採	地すべり防止施設付近の雑木伐採	２００千円
合計		７００千円



３　保全対策工事（H２７以降）
１の機能診断で判明した地すべり施設の不具合箇所のうち、規模の大きなものについて国庫補助事業で対策工事を実施する。
（H26.10.27現在該当無し）
※国庫補助事業は農村地域防災減災事業（地すべり対策事業）を想定（事業費７０，０００千円以上）

４　施設保全管理　５００千円
地すべり防止施設の日常点検等で判明した小規模な不具合について、すみやかに補修し、地すべり防止施設の機能を保全する。
　
５　地すべり防止区域の監視・防災体制の強化
　　　県と市町が連携して体制整備をする。

【要求額】 ７，０００千円（H２６　９，７９０千円）　
　　　　　　　（県１０／１０）