経営体育成支援事業

適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が融資（プロジェクト融資）を受けて農業用機械施設の導入、土地基盤の整備を行う場合の融資残について助成を行うもの。
○助成対象者
　（ア）　適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体
　（イ）　人・農地プランの「今後の地域農業のあり方」に明記された
内容を実現する上で必要であると事業実施主体が認める農業者若しくは当該農業者の組織する団体
　（ウ）人・農地プランを作成していない地域においては、農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者
○整備内容
　（ア）　農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の改善に必要な機械や施設の改良、造成、復旧、又は取得
　（イ）　農地等の改良、造成又は復旧
○補助率　
　以下の（ア）〜（ウ）までのうち最も低い額を限度とする。
　（ア）助成の対象となる経費に１０分の３を乗じて得た額
　（イ）助成の対象となる経費のうち融資額
　（ウ）助成の対象となる経費から融資額及び地方公共団体等による助成額を控除して得た額
○補助上限額：３００万

　適切な融資計画を策定した経営体に対して、農業信用基金協会による機関保証制度を確立するもの。
○助成対象者

　　農業信用基金協会

○補助率
　　保証付きプロジェクト融資の合計額に２/１５を乗じて得た額に相当する額　
○保証に係る被保証者ごとの保証限度額

区分		保証上限額	備 考
認定農業者	個人	３,６００万円
	法人	７,２００万円
認定農業者以外の者	個人	３,０００万円
	法人	６,０００万円	任意団体も同じ

（３）条件不利地域補助型経営体育成支援事業
　経営規模が小規模・零細な地域において意欲のある経営体が共同利用機械等を導入する場合の経費を支援するもの。
○助成対象者
　　 農業者等の組織する団体、参入法人、農業協同組合、土地改良区、農業委員会、第３セクター等
○整備内容
　 経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための農業用機械等及び簡易な基盤整備
○補助率
　１／２又は１／３以内（４，０００万円上限）