次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業

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農林水産部　農業大学校　教育研修部　　

電話番号：0858-45-2411 E-mail：nogyodaigaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	1,195千円	3,106千円	4,301千円	0.4人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	1,033千円	3,096千円	4,129千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,195千円　（前年度予算額 1,033千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１事業概要

（１）農大教育のＰＲと充実

ア「農大市、量販店等販売実習」をとおしたＰＲ

・生産した物を消費者と相対で販売する農大市

・県内東中西部のＪＡ直場所・量販店等での販売実習

イ「オープンカレッジ（公開講座）」の開催

・幅広いテーマで著名な講師による特別講義を開催

・学生・研修生の向学意欲の向上を図る

・一般県民の受講を募集し、農大を知ってもらう機会とする

ウ「実践農業者の経営と展望」講座の開催

・県内で活躍している優秀な農家、若い農業者による講義及び意見交換

・農業の現場を理解させ、就農への動機付けを図る

エ「雇用就農情報交換会」の開催

・学生及び研修生を対象にした県内農業法人等への雇用就農促進

（２）学生・研修生募集活動

アオープンキャンパスの開催

・高校生を対象に３回開催

・高校教員を対象に学校説明会を開催

・社会人を対象に１回開催

イ農業高校対象の研修会開催

・農高生を対象に農業研修（講義、実習、２泊３日）の開催

・農高教員を対象に部門別農業技術研修（１泊２日）の開催

ウ退職帰農・ＩＪＵターン希望者に本校研修をＰＲ

・県外での就農相談会への参加

・県産業人材育成センター、とっとり若者仕事プラザ、ハローワークとの連携

・訓練コースの新設による雇用就農を含めた新規就農の掘り起こし

２要求内訳

区　　分	内　　容	所要経費（千円）
農大教育のＰＲと充実	○農大市、量販店等販売実習 ○オープンカレッジの開催 ○「実践農業者の経営と展望」講座の開催	（８６４）　８７９
学生・研修生募集活動	○オープンキャンパスの開催 ○退職帰農者等へのＰＲ活動	（１６９）　　３１６
合　　計		（１，０３３）１，１９５

３目的・効果

「生産から販売までの一貫した実践教育」の実施により、学生、研修生の経営実践力向上を図るとともに、オープンキャンパス、農業高校対象の農業研修の開催や雇用促進関連機関との連携によって学生、研修生の確保を図り、雇用就農を含めた新規就農者の増加につなげる。

４現状と背景

○非農家出身の学生が６割程度に増加しており、入学以前に農業農村の現場や農業者に触れ合った経験のない学生が多くなっている。
○一般社会人の間では「農業」への関心が高まっており、都市からのＩＪＵターン中途退職者の増加が見込まれ、「ものの豊かさ」から「自然と共生した心の豊かさ」を求める「帰農」時代が一層進展するものと思われる。
○こうした背景の中、近年は農業法人等からの雇用就農型の求人が増加しており、農業の人材育成機関として農業大学校への期待はさらに大きくなっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
「生産から販売までの一貫した実践教育」を充実するさせるとともに、学生・研修生の募集活動を強化し、次代を農業を担う人材を育成・確保する。
＜取組＞
○「生産から販売までの一貫した実践教育」の強化に向けて流通販売実習や６次産業化の一環で加工商品の開発に取り組んだ。
○オープンカレッジや「実践農業者の経営と展望」講座の開催等、学生に農業の経営・現場を幅広く理解させることに取り組んだ。
○農大の教育体系の充実・ＰＲにより、高校生を対象とした学生募集及び「就農を目指す社会人」の学生、研修生募集に取り組んだ。
○Ｈ２６年度、雇用就農のための情報交換会を開催した。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
○定着してきた農大市であるが、平日開催のため来場者が固定化してきていること、高校生等の保護者世代が来場しにくいことなど、県民に農大を知ってい機会としては限界がある。
○６次産業化で開発した商品が学年間で必ずしも継承できていない。
○雇用就農情報交換会は、参加者から有意義で必要との意見が多かった。
○オープンカレッジは学生や研修生の幅広い知識醸成に役立った。
○「実践農業者の経営と展望」講座により学生の農業経営への理解が深まった。
○７・８月の高校生オープンキャンパスの参加者の５５％強が本校への入学を希望しており、学生確保には重要であり、本校受験の意思決定に有効である。
○農業高校から就農促進を目指した農業研修（生徒及び教員対象）の連携開催の要望があった。
○社会人に対するＰＲ・募集活動の結果、短期研修科にはほぼ定員どおりの応募者が確保出来たが、引き続き募集活動の強化が必要である。

＜改善点＞
○流通販売実習は、県民に農大を知っていただき親しんでいただく機会でもあり、レジスターをコースごとに設置して学生の自主運営を促すとともに、幅広い世代の方に来場していただけるよう開催日の見直しを行う。
○農大の開発商品の定着を図る。
○雇用就農情報交換会は開催時期を早めることで、早期の意志決定を促す。
○農高生と農高教員を対象に、農業技術研修を開催する。
○職業訓練としての農業研修生を募集し、就農者の育成を促進する。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,033	482	15	0	0	0	0	0	536
要求額	1,195	532	15	0	0	0	0	0	648

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