国有農地等管理費

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農林水産部　経営支援課　農地担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	7,138千円	6,989千円	14,127千円	0.9人	1.0人	0.0人
26年度当初予算額	7,084千円	6,965千円	14,049千円	0.9人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：7,138千円　（前年度予算額 7,084千円）　　財源：国１０／１０　

国有財産（国有農地等、開拓財産）の管理・処分に要する経費

区分	金額	概要
国有財産管理人設置費	3,199千円	・貸付地の耕作状況確認　・未貸付地の無断利用防止　・買受勧奨
境界　確定・管理費	2,300千円	・境界確定、測量、除草
市町村交付金	409千円	・賃借料収納　・売払参考価格調査等
事務費	1,230千円	・旅費、通信費、需用費等
計	7,138千円

戦後、自作農創設と食料増産を目的として国（農林省）が取得したものの、現在もなお、売払等の処分が保留されている土地等

区分	内容
国有農地等	農地改革で地主から買収した農地（借受者の耕作規模が零細である等の理由により、売払が保留されている。）
開拓財産	開拓事業で農林省が整備した道路・用水路等（地元自治体道路部局等への譲与、用途廃止に伴う売払がされないまま、現在も県が管理している。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２６年３月３１日現在、面積：平方米）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（面積：平方米）

１　財産の早期処分
半期毎に作成している自作農財産データ台帳の処分計画に基づき、
売払等の早期処分に努めている。

２　財産の適正管理
　自作農財産管理人が、１年かけて県内すべての財産について巡回することにより、財産の適正管理、無断使用の防止に努めている。

財産を取得（買収）したときから相当な年月が経過しており、年々処分が困難になってきている。それでも地域の農家へ財産を売払うことにより財産を減らしており、制度創設の目的を果たしているものと考えられる。