土地改良負担金総合償還対策事業

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農林水産部　農地・水保全課　管理・地籍担当　　

電話番号：0857-26-7321 E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	3,616千円	1,553千円	5,169千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	4,640千円	4,643千円	9,283千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,616千円　（前年度予算額 4,640千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

（１）土地改良負担金償還平準化事業

土地改良事業の地元負担金の償還金の平準化を図るため、土地改良区等が融資機関から資金（平準化）を借入れ、土地改良事業の償還金の一部に充当する場合に、償還総額が増えないよう、平準化資金の利子を助成する。

（ア）国事業

・対象事業　Ｈ元年度までに採択された公共事業（土地改良事業）で、Ｈ２年度からＨ６年度までに認定された事業：２５地区（１２土地改良区・３市町）

・助成方法　平準化資金の利子を国と県が1/2ずつ助成。

・事業主体　全国土地改良事業団体連合会

　※全国土地改良事業団体連合会が鳥取県土地改良事業団体連合会に事務委託して実施

（イ）単県事業

・対象事業　Ｈ元年度までに採択された非公共事業を含む土地改良事業（国事業の対象は除く。）で、Ｈ２年度からＨ６年度までに認定された事業：４地区（２土地改良区・１町）

・助成方法　平準化資金の利子を県と市町村が1/2ずつ助成。

・

事業主体　県

（２）担い手育成支援事業

土地改良事業に係る地元負担金の軽減や土地改良事業の推進と農用地の一層の集積を図るため、農用地の利用集積に積極的に取り組む土地改良区等に対して、地元負担金の償還金のうち、利子の一部を助成。
・対象事業　Ｈ５年度までに採択された公共事業（土地改良事業）で、Ｈ７年度からＨ１２年度までに認定された事業：１地区（１土地改良区）
・助成方法　利子の一部を国と県が1/2ずつ助成。
・事業主体　平準化事業の国事業と同じ。
・採択要件　事業認定後５年以内に担い手の農地利用集積要件を満たすことが見込まれること。等

２　要求額

（１）土地改良負担金償還平準化事業
ア　助成額（県費）
　３，５７６千円（Ｈ２６年度：４，５６２千円）
イ　今後見込額（千円）

年度	H3～24	H25	H26	H27	H28～42	合計
国事業
助成額	349,131	5,312	4,35７	3,447	21,150	383,397
地区数	56→33	33	26	25	25→1	―
単県事業
助成額	34,326	356	205	129	373	35,388
地区数	37→11	11	9	4	4→1	―
合計
助成額	383,457	5,668	4,562	3,576	21,523	418,785
地区数	93→44	44	35	29	29→1	―

（２）担い手育成支援事業
ア　助成額（県費）
　　４０千円（Ｈ２６年度：７８千円）
イ　今後見込額（千円）

年度	H7～24	H25	H26	H27	H28	合計
助成額	255,585	392	78	40	0	256,095
地区数	11→２	１	１	１	0	―

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○担い手支援育成事業

担い手への農地利用集積を促進するため、その計画的推進を図る土地改良区等における土地改良負担金の負担軽減等を図る支援を実施している。

平成２３年度対象地区：３地区
平成２４年度対象地区：２地区
平成２５年度対象地区：１地区
平成２６年度対象地区：１地区

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
農業情勢の衰退を背景として、農家の所得収入は縮小傾向にあり、土地改良事業負担金の占める農家への賦課は大きなものになっている。今後も計画的な負担金償還及び農地利用集積のためにも支援は必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,640	0	0	0	0	0	0	102	4,538
要求額	3,616	0	0	0	0	0	0	64	3,552

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