現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 農林水産部の土地改良負担金総合償還対策事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

土地改良負担金総合償還対策事業

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農林水産部 農地・水保全課 管理・地籍担当  

電話番号:0857-26-7321  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 3,616千円 1,553千円 5,169千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 4,640千円 4,643千円 9,283千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,616千円  (前年度予算額 4,640千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

(1)土地改良負担金償還平準化事業

    土地改良事業の地元負担金の償還金の平準化を図るため、土地改良区等が融資機関から資金(平準化)を借入れ、土地改良事業の償還金の一部に充当する場合に、償還総額が増えないよう、平準化資金の利子を助成する。
    (ア)国事業
    ・対象事業 H元年度までに採択された公共事業(土地改良事業)で、H2年度からH6年度までに認定された事業:25地区(12土地改良区・3市町)
    ・助成方法 平準化資金の利子を国と県が1/2ずつ助成。
    ・事業主体 全国土地改良事業団体連合会
     ※全国土地改良事業団体連合会が鳥取県土地改良事業団体連合会に事務委託して実施

    (イ)単県事業
    ・対象事業 H元年度までに採択された非公共事業を含む土地改良事業(国事業の対象は除く。)で、H2年度からH6年度までに認定された事業:4地区(2土地改良区・1町)
    ・助成方法 平準化資金の利子を県と市町村が1/2ずつ助成。
    事業主体 県

    (2)担い手育成支援事業
    土地改良事業に係る地元負担金の軽減や土地改良事業の推進と農用地の一層の集積を図るため、農用地の利用集積に積極的に取り組む土地改良区等に対して、地元負担金の償還金のうち、利子の一部を助成。
    ・対象事業 H5年度までに採択された公共事業(土地改良事業)で、H7年度からH12年度までに認定された事業:1地区(1土地改良区)
    ・助成方法 利子の一部を国と県が1/2ずつ助成。
    ・事業主体 平準化事業の国事業と同じ。
    ・採択要件 事業認定後5年以内に担い手の農地利用集積要件を満たすことが見込まれること。等

2 要求額

(1)土地改良負担金償還平準化事業
ア 助成額(県費)
 3,576千円(H26年度:4,562千円)
イ 今後見込額(千円)

年度
H3〜24
H25
H26
H27
H28〜42
合計
 国事業
  助成額
349,131
5,312
4,357
3,447
21,150
383,397
  地区数
56→33
33
26
25
25→1
 単県事業
  助成額
34,326
356
205
129
373
35,388
  地区数
37→11
11
9
4
4→1
合計
  助成額
383,457
5,668
4,562 3,576
21,523
418,785
  地区数
93→44
44
35
29
29→1


(2)担い手育成支援事業
ア 助成額(県費)
  40千円(H26年度:78千円)
イ 今後見込額(千円)

年度
H7〜24
H25
H26
H27
H28
合計
助成額
255,585
392
78
40
0
256,095
地区数
11→2
0

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○担い手支援育成事業

担い手への農地利用集積を促進するため、その計画的推進を図る土地改良区等における土地改良負担金の負担軽減等を図る支援を実施している。

平成23年度対象地区:3地区
平成24年度対象地区:2地区
平成25年度対象地区:1地区
平成26年度対象地区:1地区

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
農業情勢の衰退を背景として、農家の所得収入は縮小傾向にあり、土地改良事業負担金の占める農家への賦課は大きなものになっている。今後も計画的な負担金償還及び農地利用集積のためにも支援は必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,640 0 0 0 0 0 0 102 4,538
要求額 3,616 0 0 0 0 0 0 64 3,552