1 事業概要
就農支援資金貸付金の貸付・償還に係る事務費を、一般会計から鳥取県就農支援資金特別会計へ繰り出すものである。
2 大幅減額理由
国庫借入金がないことから、一般会計から鳥取県就農支援資金特別会計へ繰り出す必要がなくなったため。
(H26年度当初は50,000千円で要求)
参考)貸付に必要な原資については、国(2/3)、県(1/3)により負担することとされており、予算要求を行っていたが、H26年度、認定就農者制度の改正により新規就農者向けの資金が就農支援資金から青年等就農資金へ移行したことに伴い、貸付原資である国負担金が、H27年度国において予算化されなかった。
要求額
(1)貸付事業費充当 0千円
(2)業務費充当 675千円
標 準 事 務 費: 300千円
標準事務費以外: 375千円