事業名：
耕作放棄地再生推進事業
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農林水産部 経営支援課 農地担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
25,000千円 |
13,977千円 |
38,977千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
32,000千円 |
13,930千円 |
45,930千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：25,000千円 （前年度予算額 32,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容・要求額
（１）耕作放棄地再生推進事業
２５，０００千円（H25 32,000千円）
| 事業名 | 耕作放棄地再生推進事業
（国：「耕作放棄地再生利用緊急対策」） |
| 事業実施主体 | 地域耕作放棄地対策協議会及び農業者等 |
| 補助対象事業 | ●耕作放棄地再生利用交付金（国事業）
（１）再生利用活動
再生作業（障害物除去、深耕、整地等）及び土壌改良（肥料、有機質資材の投入、緑肥作物の栽培等）
→定額支援（5万円/10a※）
重機等を用いて行う場合は補助率1/2
※再生作業に併せて中心経営体に集約化（面的集積）する場合、助成単価を2割加算
（２）施設等補完整備
・用排水施設などの基盤整備、乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設、農業体験施設及び農業用機械・施設の整備
→補助率1/2
・小規模基盤整備（基盤整備のうち簡易なもの）
→定額支援（2.5万円/10a）
●耕作放棄地再生推進事業（単県事業）
＜農地の再生支援＞
（１）国事業の補助残部分の支援
上記（１）のうち再生作業並びに（２）のうち基盤整備（１ヶ所当たり事業費が200万円未満のものに限る）及び農業体験施設（休憩施設や農機具収納施設等簡易で必要最小限のものに限る）について、事業費から国交付金を差し引いた部分を負担する市町村に対し、市町村費と同額を県が支援。
（２）県単独の支援
国事業の対象から除外される再生作業（事業費10万円/10a未満）については、事業費を負担する市町村に対し、市町村費と同額を県が支援。
※耕作放棄地所有者の後継者が再生作業を実施する場合も対象とする。
＜事業推進費＞
間接補助金の振込に要する経費 |
| 事業費 | 総事業費 １０４，６００千円
国 ５２，７２５千円
県 ２５，０００千円
市町村等 ２７，７２５千円 |
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（２）耕作放棄地の解消に向けた取組（標準事務費で対応）
・既存の再生事業PRパンフレットを、より分かりやすく修正して、市町村（地域協議会）と連携して農業者等に広く周知を図る。 |
２ 事業の目的、背景
国は、新たな食料・農業・農村基本計画（平成22年3月30日閣議決定）の中で、平成32年度の農地面積を461万haと見込み、この面積確保のため、耕作放棄地の解消を図ることとしており、平成21年度より実施している「耕作放棄地再生利用緊急対策」により、年間約６千haの耕作放棄地の再生利用を目標としている。
県も国事業の補完施策として、「耕作放棄地再生推進事業」を平成21年度に創設し、耕作放棄地の早期解消を強力に推進してきているところであり、今後も、担い手対策、農地中間管理事業業等関連事業の実施も含め、市町村、農業委員会、農地中間管理機構等と連携しながら、耕作放棄地解消を促進していく。
県としては、耕作放棄地対策は、耕作放棄地の解消が最終目的ではなく、担い手農家等に農地を集約、有効活用して農業振興を図っていくための手段ととらえており、担い手支援対策、農地流動化対策等の事業活用により、耕作放棄地の発生防止・予防を支援するとともに、耕作放棄地解消後も農業委員会による年１回の利用状況調査により状況を把握し、適切な支援を行っていくこととしている。
３ 要求額の積算
＜農地の再生支援＞ （単位:ｈａ、千円）
市町村名 | 再生面積 | 総事業費 | 国交付金 | 県費負担 |
鳥取市 | ４．０ | １３，７５０ | ６，８７５ | ２，５００ |
岩美町 | １．０ | １，０００ | ５００ | ２５０ |
八頭町 | １．０ | ４，０００ | ２，０００ | １，０００ |
若桜町 | ０．０ | ０ | ０ | ０ |
智頭町 | １．５ | ２，５００ | １，２５０ | ６２５ |
倉吉市 | ３．２ | １４，４００ | ７，２００ | ３，６００ |
湯梨浜町 | ０．１ | １，０００ | ５００ | ２５０ |
| 三朝町 | ０．０ | ０ | ０ | ０ |
北栄町 | 1．０ | ２，０００ | １，０００ | ５００ |
琴浦町 | ６．０ | １０，２５０ | ５，２５０ | ２，５００ |
米子市 | １３．０ | １５，３００ | ７，６５０ | ３，８２５ |
境港市 | １．０ | １，９５０ | ９７５ | ４８８ |
日吉津村 | ０．０ | ０ | ０ | ０ |
南部町 | １．０ | ３，０００ | １，５００ | ７５０ |
伯耆町 | ３．０ | ３，０００ | １，５００ | ７５０ |
大山町 | １２．０ | ３０，６００ | １５，６００ | ７，５００ |
日南町 | ０．０ | ０ | ０ | ０ |
日野町 | ０．０ | ０ | ０ | ０ |
江府町 | １．０ | １，５００ | ７５０ | ３７５ |
小計 | ４８．８ | １０４，２５０ | ５２，５５０ | ２４，９１３ |
予備費 | ０．２ | ３５０ | １７５ | ８７ |
合計 | ４９．０ | １０４，６００ | ５２，７２５ | ２５，０００ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・平成２５年度耕作放棄地全体調査結果より、農地として利用すべき耕作放棄地面積は１，０３９ha。自己保全管理も含めると、平成２１年度からの５年間で、耕作放棄地７９２haの解消が確認された。
・事業活用は、土地所有者との利用調整に時間を要したり、事業実施要件を満たさなかったりといったこともあり、各市町村が当初予定しているだけの面積には至らない状況ではあるが、平成２１年度より毎年４０ｈａ
前後、事業活用により解消されている。
・再生農地に係る権利設定等について、市町村や農業委員会、鳥取県農業農村担い手育成機構の仲介により行われている。
・市町村、農業委員会等関係者に対して、耕作放棄地再生推進事業等の説明会を行い、耕作放棄地対策の機運を高めた。また、県農業会議と共に市町村を個別に巡回して、再生利用可能な農地については事業活用を勧めていく等の耕作放棄地対策に繋がる意見交換を実施した。
・平成２５年度は、過去に事業活用のない３市町村のうち、１市が取組を行った。また、平成２６年度（９月末時点）は前年度に解消実績のない１町が取組を行っている。
これまでの取組に対する評価
・新たな耕作放棄地の発生もあるが、農地に復元されているものもあり、近年の耕作放棄地の増加傾向に、歯止めがかかってきていると思われる。
・事業活用による解消は平成２１年度から６年間で２００ha程度あり、耕作放棄地対策に対する意識向上に役立っていると思われる。
・市町村における耕作放棄地再生の取組を促進している。
工程表との関連
関連する政策内容
農地の保全と有効活用
関連する政策目標
耕作放棄地の解消：平成２１年度から平成２６年度までに６００ｈａ（毎年100ha程度）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
32,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,000 |
| 要求額 |
25,000 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
25,000 |