(1)法人設立研修事業
農業経営の法人化を志向する、認定農業者及び人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者及び集落営農組織等に対し、法人設立に関する基礎的な知識の研修を実施する。
※(2)(3)の支援は(1)の研修を受講することを要件とする。
(2)法人設立スペシャリスト派遣事業
農業経営の法人化を志向する、認定農業者及び人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者及び集落営農組織等に対し、経営の実態に応じて法人設立から設立後初期段階までの助言を行う専門家を派遣する。
(3)法人設立支援事業
個別経営体又は集落営農組織が、法人化する場合、定款作成、登記等の費用として定額40万円を補助する。(集落営農及び複数の個別経営の法人化は国庫10/10)
また、集落営農組織の法人化の前提となる組織化に対して定額20万円を補助する。(国庫10/10)
(4)法人設立後フォローアップ事業【新規】
農業法人設立後3年までの法人に対するサポートとして、特に困難とされる税務申告等の疑問点に関する相談窓口を新たに設置する。
(5)法人経営安定化支援事業
経営の改革、発展を目指す法人の組織運営や経営の改善について、きめ細かな相談・助言やコンサルティング活動を支援する。
(6)スペシャリスト等を対象とした農業関係研修会開催【新規】
農業法人にアドバイスができる人材の養成、確保につなげる必要があるため、税理士等専門家への農業施策や農業経営に関する研修を実施する。
(7)農業経営法人化相談窓口設置事業
農業経営の法人化を志向する農業者及び集落営農組織等の相談に対応するための相談窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施する。
事業費 17,329千円
<補助金 7,000千円、委託料10,329千円(税込)>
(1)法人設立研修事業
(再掲;とっとり農業戦略課要求「とっとり農ビジネス研修事業」)
(2)法人設立スペシャリスト派遣事業 1,100千円
(委託料内訳:報償費1,000千円 特別旅費100千円)
・税理士
報償費 400千円(20千円/回×2回×10法人)
特別旅費 40千円( 2千円/回×2回×10法人)
・社会保険労務士
報償費 400千円(20千円/回×2回×10法人)
旅費旅費 40千円( 2千円/回×2回×10法人)
・中小企業診断士
報償費 200千円(20千円/回×1回×10法人)
特別旅費 20千円( 2千円/回×1回×10法人)
(3)法人設立支援事業 9,000千円
(補助金7,000千円、委託料2,000千円)
〔国庫補助〕(県、市町村の間接補助)
○集落営農法人化 400千円×10法人=4,000千円
○集落営農組織化 200千円×15組織=3,000千円
〔単県補助〕(委託先から交付)
○個別経営体法人化 400千円×5法人=2,000千円
(4)法人設立後フォローアップ事業 240千円【新規】
(鳥取県農業会議から中国税理士会鳥取県支部連合会への再委託)
相談窓口を新たに設置する。
月額10千円×12ヶ月×2人=240千円
(5)法人経営安定化支援事業 2,880千円
(委託料内訳:報償費1,800千円 特別旅費1,080千円)
・経営コンサル(税理士、中小企業診断士等)
報償費 1,500千円(100千円/回×3回×5法人)
特別旅費 1,050千円(70千円/回×3回×5法人)
・労務管理・人事管理等に係る助言(社会保険労務士等)
報償費 300千円(20千円/回×3回×5法人)
特別旅費 30千円( 2千円/回×3回×5法人)
(6)スペシャリスト等を対象とした農業関係研修会開催
380千円【新規】
(委託料内訳)
・報償費200千円
・特別旅費140千円
・使用料及び賃借料40千円
(7)農業経営法人化相談窓口設置事業 3,332千円
鳥取県農業会議に農業経営法人化アドバイザーを配置
(委託料内訳)
・人件費 2,650千円
・事務費 682千円
(2)〜(7)の事業の実施も併せて鳥取県農業会議に委託
※消費税(簡易課税) 397千円