事業名：
鳥取県国際交流財団助成事業
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文化観光スポーツ局 交流推進課 旅券担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算要求額 |
50,125千円 |
4,659千円 |
54,784千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
48,308千円 |
4,643千円 |
52,951千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：50,125千円 （前年度予算額 48,308千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
本県の地域国際化の促進のため、（公財）鳥取県国際交流財団が行う次の事業に対する助成を行う。
・在住外国人の支援
・県民と在住外国人との交流促進
・民間国際交流団体の国際交流事業に対する支援
・多文化共生社会の実現に向けた取り組み
・交流協定締結団体（海外）との取り組み（青少年交流促進）
（公財）鳥取県国際交流財団
・本県における国際交流推進の基盤作り及び国際交流活動支援を行うため設立。
・設立年月日 平成２年１１月２日
（平成２３年４月１日より公益財団法人へ移行）
・活動拠点
本所 鳥取市湖山町西四丁目１１０番地５（鳥取空港国際会館内）
倉吉事務所 倉吉市東巌城町２番地（中部総合事務所別館内）
米子事務所 米子市末広町２９４番地
２ 所要経費
（公財）鳥取県国際交流財団事業費補助金 49,325千円
標準事務費 800千円
（参考）Ｈ２７予算のポイント
コミュニケーション支援事業
・通訳ボランティアの広報のためのパンフレット経費減により、専門通訳（医療・コミュニティ通訳）ボランティアの派遣経費が減少。
・近年増加している外国人の子どもの受講に配慮した「子ども日本語コース」の新設等により日本語クラスを拡充する。
県民の国際理解促進事業
・多様な文化や背景を持つ人々が地域住民として共に尊重しあいながら生活していくためにはどうしたらいいか、これからのまちづくりについて考えるフォーラムの開催、外国人コミュニティと行う交流プログラムのための経費を拡充する。
共通事業
・現在、財団自主財源で措置している国際交流推進員の人件費（０．５人分）を、県補助金で負担することとする。
３ 助成事業の概要
| | 事業費 | 補助金 | 事業内容 |
| １ | 多言語情報発信事業 （補助率1/2） |
（2,429）2,437 | （1,214）1,218 | ・ホームページ運営
・メールマガジン配信
・機関紙（年4回）の発行（発行部数2,000部） |
| ２ | コミュニケーション支援事業
（補助率1/2、国際交流コーディネーター配置のみ10/10） |
（8,908）8,450 | （6,870）6,644 | ・【拡充】学習支援「日本語クラス」
・国際交流コーディネーターの配置
・防災・災害時支援事業の実施
・【縮小】専門通訳（医療・コミュニティ通訳）ボランティア派遣事業 |
| ３ | 人材の育成事業 （補助率1/2） |
（803）
821 | （401）
410 | ・【拡充】専門通訳ボランティア育成事業の実施
・【縮小】日本語講師・ボランティア養成講座の実施 |
| ４ | ボランティア活動の推進と活性化事業 （補助率1/2） |
（287）
238 | （143）
119 | ・【縮小】ホームステイ活性化プログラム |
| ５ | 県民の国際理解推進事業
（補助率1/2、バーモント州青少年交流促進事業のみ10/10） |
（10,720）11,976 | （9,678）10,306 | ・イベント「ワールドアラカルト」
・【縮小】子どものための異文化理解体験講座
・【休止】国際交流の集い
・異文化理解促進「国際交流フェスティバル」（３地区×１回）
・多文化共生出前講座
・米国バーモント州との青少年交流事業
・【新規】多文化共生のまちづくり推進事業 |
| ６ | 私費留学生奨学金の支給 （補助率10/10） |
（3,632）
3,632 | （3,632）
3,632 | ・経済的援助を必要とする県内高等教育機関に通う私費留学生に対し奨学金を支給
・県交流地域出身学生の優先枠である環日本海交流奨学生への支給 |
| ７ | 共通事業 （補助率10/10） |
(25,570)
26,996 | (25,570)
26,996 | ・倉吉事務所の運営費
・米子事務所の運営費
・行政財産使用料・共益費
・財団事業運営費
・臨時的任用職員配置
・【増】人件費 |
| 計 | （52,349）
54,550 | （47,508）
49,325 |  |
※（ ）内は本事業の前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆２４年度に外国人の防災応急対策、災害予防対策支援を目的に、やさしい日本語版防災ハンドブックを作成し、２５年度に一部多言語化した。２６年度も引き続き、作成したハンドブックを活用し、また、体験型セミナーを開催し、外国人が防災について知識を得、意識を高めるための取り組みも行う。
◆登録している医療及びコミュニティ通訳ボランティアを役所、学校、保育所、福祉施設、医療・保健機関などの機関又は外国出身者からの依頼に応じて派遣する。２６年度より両制度を統合して運用することで、利用者にワンストップでの対応を印象づけ、より利便性を高めていくこととする。
◆地域の日本語教育の中核となる人材及び日本語教育ボランティアのスキルアップを目的に、養成講座を実施してきたが、２６年度は先進地域（県外）から講師を招請してのスキルアップ講座も開催し、近年増加している外国出身児童・生徒を支援できる人材育成により一層取り組む。
これまでの取組に対する評価
◆防災分野については、２４年度に作成した「やさしい日本語防災ハンドブック」により、在住外国人への防災啓発が容易になった。このハンドブックを基に、危機管理局等と協力して在住外国人を対象とする防災セミナーを実施することにより、高い啓発効果が期待される。
◆通訳ボランティア制度が開始され、在留外国人が、役所、学校、福祉施設、医療・保健機関などで生活上必要な説明を受け、また手続きを行う際の言語支援が広く可能となった。これは多文化共生社会の推進に大きく寄与しており、より制度を充実させるべく、登録ボランティアの増加・スキルアップを図る必要がある。
◆日本語講師・ボランティア養成講座については、講座の開催によって受講者が新たなボランティア登録者として支援の輪に入り、プライベートレッスンやパートナーボランティアとしての活動に着実に結びついてきている。また、県外の先進地域から講師を招請し意見交換を行うなど、外国出身児童・生徒の増加を見据えた取り組みも行っていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
多文化共生社会の構築
関連する政策目標
多文化共生社会の実現に向けて、国際交流財団の取組みを支援し、県として取り組むべき課題に取り組んでいく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
48,308 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
48,308 |
| 要求額 |
50,125 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,125 |