都市計画費

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　技術企画課　都市計画室　　

電話番号：0857-26-7366 E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	6,074千円	6,212千円	12,286千円	0.8人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	25,963千円	11,609千円	37,572千円	1.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：6,074千円　（前年度予算額 25,963千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

（１）都市計画基礎調査

・都市の実態を把握し、都市計画決定、変更を行うための基礎資料として、都市計画法第６条により、概ね５年ごとに国勢調査結果を用い、都市計画に関する基礎調査を行う。

＜業務内容＞

　　　人口・産業、土地利用の動向を資料収集、整理

※H２７年度は無し。なお、Ｈ２８にＨ２７国勢調査の速報値が発表されるため、Ｈ２９以降に再開する予定。

（２）都市計画審議会の運営

・県が都市計画を定めるときに、都市計画法に基づき都市計画案を調査審議する。

構成人数	委員１６人
主な内容	・都市計画決定、変更（都市計画道路決定、変更等）・県大規模集客施設立地誘導条例に基づき事業者からの「設置届」の内容
開催回数	年６回
所要額	報酬：９５１千円、費用弁償：３７２千円

（３）都市計画用図面作成業務負担金

・市町村が概ね５年に一度作成を行う都市計画図の作成費の一部を負担する（県負担率：１／３）

・H２７年度は実施する市町村は無し

・H２８年度は倉吉市が実施予定

（４）その他

・都市計画協会負担金

（都市計画の基本政策の研究、都市計画に関する知識の普及）

・街づくり区画整理協会負担金

（土地区画整理事業に関する調査・研究、知識・技術の普及）

２　要求額

（単位：千円）

事業名	要求額	備考
（１）都市計画基礎調査	（H26：19,872）　　　　0
（２）都市計画審議会	（H26： 1,340) 　　　　1,323
（３）都市計画用図面作成業務負担金	（H26： 0）　　　　0
（４）その他・標準事務費	（H26： 5,140) 　　　　5,123
計	（H26：25,963) 　　　　6,074

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・都市計画基礎調査業務委託（概ね５年サイクル）
　　　H17　国勢調査　　　　　　　　　H22　国勢調査
　　　H18　国勢調査速報値発表　 H23　国勢調査速報値発表
　　　H19　西部　　　　　　　　　　　　H24　西部、東部の一部
　　　H20　東部　　　　　　　　　　　　H25　東部の一部
　　　H21　中部　　　　　　　　　　　　H26　東部の一部、中部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・都市計画審議会（主な議題：都市施設の変更等）
　　　H20（１回）　H21（３回）　H22（２回）　H23（３回）
　　　H24（２回）　H25（４回）　H26（３回の見込み）

・都市計画用図面作成業務負担金
　　　H21　岩美町、智頭町
　　　H22　境港市
　　　H23　鳥取市（青谷、気高、鹿野、福部、八頭中央含む）
　　　H24　米子市（淀江含む）、日吉津村
　　　H25　米子市（淀江含む）、日吉津村（２カ年）
　　　　　　八頭町、湯梨浜町、琴浦町
　　　H26 なし

これまでの取組に対する評価

・都市計画基礎調査業務委託
　　都市の実態を把握し、都市計画決定、変更を適切に行っている

・都市計画審議会
　　都市計画決定、変更の内容を適切に審議し、県民の良好な生活環境に寄与している

・都市計画用図作成業務負担金
　都市計画用図面を定期的に作成することにより、行政機関の利用に供されることはもとより、加工データとして広く県民に情報提供されている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	25,963	0	0	0	0	0	0	0	25,963
要求額	6,074	0	0	0	0	0	0	0	6,074

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ