事業内容
公共空間を利活用した地域づくりや賑わい創出を目的とした維持管理活動には、年次計画をたて長期間にわたり活動を続けていくことを考えている団体が複数ある。
そのため、３ヶ年分の予算を事前に確保し、計画的に地域活動を行えるよう、予算の確保を行う。
債務負担行為の必要性
地域の賑わい作り等の活動を行っている団体の中には、複数年度にわたる事業を計画しているケースがある。
しかし、単年度限りの交付金では、長期にわたる事業計画を立てても次年度以降の予算に不安が残り、計画通りの活動実施に支障をきたしている。
その解決のため、長期間にわたる予算の確保が必要
複数年度協定の条件
長期間の協定を結ぶことになるため、協定を結ぶには過去の活動実績を条件とする。
また、協定後においても、年度ごとに実績報告を求め、スーパーボランティアとして適正な活動を行っているか審査を行い、継続についての適否を判断する。
債務負担行為額根拠
平成２７年度更新予定団体分（平成２４年度協定団体）
２団体 × ３７５千円（実績） ＝ ７５０千円
平成２７年度新規予定団体分
５団体×３７５千円（実績） ＝１，８７５千円
合計２，６２５千円
したがって、平成２８年度２，６２５千円、平成２９年度２，６２５千円