１ 事業内容
鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、
（１）障害対応、問合せ等の一次対応を（株）鳥取県情報センター
（２）障害対応、問合せ等の二次対応、機器及びソフトウェアの保守 （故障対応、不具合対応等）、情報センターでは対応できないデータ修正、ＳＱＬ（データベースを操作するためのプログラミング言語）の作成、データの解析等を（株）日立システムズ（開発元)
（３）電子入札コアシステムの保守（不具合情報及びバッチ提供）、ソフトウェアのライセンス提供を（一財）日本建設情報総合センター（開発元）にそれぞれ委託する。
２ 目的・背景等
（１）平成１７年４月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。
（２）県の事務で使用する新工事進行管理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。
３ 所用経費
（１）システムの運用管理（一次）
（株）鳥取県情報センター 委託費 １１，３６７千円
（１１,３５８千円）
（２）システムの運用（二次）、機器及びソフトの保守
（株）日立システムズ 委託費 １７，６８４千円
（前年：７９，３８１千円）
【内訳】運用保守 １３，０４６千円（前年：１４，０４０千円）
改 修 ４，６３８千円（前年：６５，３４１千円）
（３）コアシステムの保守
（一財）日本建設情報総合センター 委託費 ２，４３０千円
（前年：２，４３０千円）
（４）その他 事務費 １６０千円（前年：１６０千円）
４ 運用保守等の一覧
項目 | 概要 | 委託業者 |
| 一次対応 | 運用 | （株）情報センター |
| 二次対応及び保守 | 運用 | （株）日立システムズ |
| ソフト保守 |
| 機器保守 |
| コアシステム保守 | 保守 | （一財）日本建設情報総合センター |
５ 改修内容
建設工事の総合評価入札の改正
■受注機会の均等化及び適正な競争性の確保
地域密着型総合評価の評価項目として受注額・配置技術者資格を導入する。
受注偏重・くじ引き抑止対策として、地域密着型総合評価の評価項目を見直す。
１．受注額（4点）を新設する。
２．配置技術者資格（1級：1点、2級:0.5点、その他0.25点）の評価を、専任を要しない工事にも適用する。
■若手技術者等の活用・育成
若手・女性技術者の配置を評価する総合評価入札を導入する
１．簡易評価型総合評価入札の加点
配置技術者の専任を要する簡易評価型の入札において、若手（35歳未満）又は女性技術者を主任技術者（監理技術者）、又は現場代理人（一級又は二級技術者に限る）として配置する場合は、配置技術者資格に加算する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
発注者、受注者の事務の軽減等のため、電子入札を平成１７年度より導入し、対象を拡大させてきたところ。
環境変化（制度改正等）にも対応すべく、機能改修も随時行っている。
これまでの取組に対する評価
電子入札の拡大により、発注者、受注者ともに事務の軽減が図られ、情報公開も進んでいる。
一方で、使用者からの使用方法等に関する問い合わせも多々ある状況であり、迅速かつ適正な対応を図るため、県と対応業者との綿密な情報交換、連携を推進していく必要がある。