将来の建設産業担い手育成支援事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　技術企画課　企画・県土強靱化担当　　

電話番号：0857-26-7410 E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	1,201千円	1,553千円	2,754千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	1,703千円	1,548千円	3,251千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,201千円　（前年度予算額 1,703千円）　　財源：単県　

事業内容

１　現状と背景

土木建設業は、社会資本の整備・維持管理、除雪及び災害対策など地域の安全・安心を支えている。

　また、生活・産業を支えるための社会資本整備を担っており、社会にとって土木建設業や土木施設は決して欠くことのできない存在である。

　近年、公共事業の大幅な減少、建設業の経営不安定、土木就業者の高齢化、若者の土木離れなど、否定的な話題が多く、生活基盤を支えるべき土木建設業界が危機的な状況となっている。

　地域の安全・安心を担う土木建設業の経営安定化のための対策として「公共事業予算の確保」、「入札制度の見直し」、「専門家による経営改善」などに取り組んでいるが、並行して、将来を見据えた持続可能な土木建設業を目指した「若手技術者の育成・確保」が重要な課題となっている。

２　土木建設業の抱える課題

（１）問題点
○ 土木建設業の経営不安定
○ 土木建設業の技術者の高齢化
○ 若者の土木離れ

（２）現場（関係団体）の意見
○ 建設業者には技術者を育成する体力がない。
○ 「やっと行政が取り組んでくれる」という感である。
○ 「土木志向」を目指す若者を増やす対策が重要。

３　取組の必要性

持続可能な土木建設業のための「県土保全を担う土木技術者の確保・育成」を目的として、
・若手土木技術者の人材確保・育成
・若者の県内土木建設業への就業意欲向上
に向けた施策を実施し、土木技術者を確保・育成する必要がある。

４　事業内容

持続可能な土木建設業を実現するためには、次世代へ繋がる人材の確保（量の向上）が必要であり、若者の土木建設業への就業意欲向上に資する事業を行うもの。
　なお、人材の育成（質の向上）については、既存の（公財）鳥取県建設技術センターの技術研修等において行う。

○インターンシップ支援の取組
商工労働部：県内産業の人材育成・確保促進事業と連携してインターンシップの実施支援を行う。
　・建設業者への受入れ企業登録働きかけ
　・工業高校への受入れ企業の紹介

○ 未来の土木技術者の育成（事業主体：県）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　C=１，１１３（７９３）千円　　　
県内土木建設業への就業意欲向上のため、高校生のインターンシップを受け入れた場合に要した経費を支援。
（うち新規実施企業分　H27要求額　C=５５７千円）

【交付要綱改正要求】
インターンシップ研修を実施している企業はボランティアで継続的に実施されている状況。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、平成26年６月４日に公布・即日施行され、公共工事の発注者は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保に取り組まなければならない。県は人材育成・確保に積極的に取り組む責務があり、人材育成に取り組む企業の負担軽減し、１企業１回限りの交付を改め、実施毎に交付できるよう交付要綱を改正する。

○土木防災・砂防ボランティア会員（土木系ＯＢ職員）による技術者育成（事業主体：県）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　C=８８（６０）千円　　　
　インターンシップ研修において、土木防災・砂防ボランティア会員（土木系県ＯＢ職員）による高校生への技術指導を行うことで、施工業者・コンサルタント側からの視点だけでなく、行政側の視点でも研修することにより、学生の視野や知識の幅が広がり、入職後のミスマッチを防止する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

土木建設業の経営不安定に対して、
（１）公共事業予算の確保
→H24補正経済対策予算及びH25.6月補正後の公共事業予算は、H24当初の1.45倍を確保した。
（２）入札制度の見直し
→H25.4に地域密着型総合評価落札方式を新たに制定し、維持修繕工事など地元をよく知る企業が行う方が効率的な工事について、地元企業が維持管理等を継続的に行い、地域に根ざした企業の育成を図ることとした。

　技術者の確保・育成に関しての取組では、（公財）鳥取県建設技術センターが実施している技術研修により人材の育成を行っているが、人材の確保については、県では取組を行っておらず、若年就労者の減少に伴い、技術者の高齢化や技術の継承ができない状況である

これまでの取組に対する評価

○土木関係者ではなく、主に主婦層や将来を担う子供たちも含めた広く県民の方に土木の必要性や効果について認識していただき土木のＰＲをすることで土木のイメージアップを図るためにシンポジウムを平成26年10月25日開催。
○高校生インターンシップ研修支援を実施
　鳥取工業高校　平成26年 9月 8日～12日
　倉吉農業高校　平成26年 9月16日～19日
　米子工業高校　平成26年10月21日～23日

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,703	0	0	0	0	0	0	0	1,703
要求額	1,201	0	0	0	0	0	0	0	1,201

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ