1 事業新設の背景
近年、地球温暖化等の影響もあり、豪雨の発生頻度が高まる等、本県でも災害の発生しやすい状況となっている。
災害復旧事業の迅速な実施のためには、職員の確かな技術力と、ノウハウの蓄積が必要となる。
しかしながら、各年の災害発生状況により事業量が大きく異なることから、必要な技術やノウハウの若手職員への伝承が十分にできていない。
2 事業内容
(1)災害復旧事業迅速化事業 C=1,892千円
ア データの集積 C=1,780千円
本県ではこれまで、災害査定から復旧完了までの資料は各県土整備事務所等が保管しており、大規模災害時の取り組みや、特殊な工法の実施についての情報共有が十分になされてこなかった。
そこで、各局がばらばらに保管していた資料をデータ化し、一元管理を行う。
資料のデータ化は、印刷会社等に委託する。
イ 先進地視察 C=112千円（視察旅費）
災害査定を受けるためには、短い期間で多くの資料を作成する必要がある。
他県では、このような資料作成をシステム化し、迅速な災害査定受検を可能にしている例がある。
そこで、このような事例を参考にし、本県においてもより迅速な災害査定受検を可能とするために、既にシステムを導入している都道府県の事例を視察し、本県独自システムの導入に向けた検討を行う。
※視察先（案）
- 鹿児島県：災害査定受検時の根拠資料の１つである「等雨量線図」の作成をシステム化している
- 岡山県：災害査定から成功認定までの各種調書を１つのシステムで作成可能としている
(2)査定受検実務研修会 C=146千円（資料印刷代）
公共土木施設災害復旧事業国庫負担法に基づく災害復旧事業の事業費は、申請者（件・市町村）と国土交通省の災害査定官及び財務省の立会官の３者合意によって迅速に事業費が決定されることから、申請者として的確な説明を行うことが非常に重要になる。
そこで、過去の災害査定における反省点を踏まえて模擬的に災害査定を行い、災害査定時の説明力を付ける。
なお、本研修会には市町村の担当職員も参加していただくこととする。
(3)災害復旧事例実地研修 C=1,154（研修旅費）
他県で実施された災害復旧事業のうち、特徴的な事例について実際に現地に赴き、申請や復旧に際して工夫した点等を学ぶ。
※研修先（案）
宮城県（東北地方太平洋沖地震関係）
奈良県、和歌山県（平成２３年豪雨災害関係）
島根県・山口県（平成２５年豪雨関係）
広島県（平成２６年豪雨関係）