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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業

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県土整備部 県土総務課 建設業担当  

電話番号:0857-26-7454  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 13,623千円 1,553千円 15,176千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 4,564千円 1,548千円 6,112千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,623千円  (前年度予算額 4,564千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

◆近年の建設業は、建設投資の減少により受注競争が激化し、厳しい経営環境にあり、技能労働者の賃金低下や社会保険等未加入などの就労環境の悪化により、若年入職者の減少が続いており、近い将来、人材不足により、社会資本の維持・更新にも支障を及ぼす恐れがある。

    ◆なかでも、建設業を下支えしている専門工事業者(とび、鉄筋、型枠、塗装、大工、内装など)は、主に下請工事を担う弱い立場にあり若手入職者の確保や育成が一層困難であることから、これを解決するための取組を実施する。

2 事業内容

(1)技能労働者の就労環境改善事業
   次の取組により下請契約が適正な価格で行われているかを確認し、適正でないと判断される契約については、元請又は下請に必要な助言・指導を行うことにより適正な価格による取引を推進し、もって技能労働者の就労環境改善に資する。
 ア 賃金水準等の詳細調査
   下請報告書により収集した下請契約額を発注工事設計金額と比較分析し、契約金額の水準を把握する。
  
  (公財)鳥取県建設技術センターへの委託事業として実施
  <調査工事件数> 
   ・特定の専門工事:120件
   ・土木一般工事:30件
  
 イ 経理専門家による事実確認    
   アの調査の結果、下請契約額が設計金額の原価相当分(直接工事費+法定福利費)を下回る場合は、立入詳細調査を実施する。当該立入調査で2重帳簿等を疑わせるような悪質な事案が発見された場合は、税理士等の専門家に依頼して事実関係を確認し、文書指導等で改善を促す。

(2)建設技能労働者の若年者の確保・育成事業
                  (債務負担行為C=4,846千円)
 
 キャリアアップ助成金活用促進補助金交付要綱に基づく補助事業を実施する。
<概要>
  厚生労働省が助成するキャリアアップ助成金制度(助成期間最長6ヶ月)を活用して有期契約労働者等の育成を行い、制度活用後、さらに継続して当該労働者の育成を図ろうとする事業主に対して国の助成期間と合わせて1年間を限度に県から助成することにより、技能労働者の確保・育成の推進を図る。
<助成内容>
  ・現場外実習(Off-JT)に係るもの     
          賃金助成  1時間当たり800円
  ・現場実習(OJT)に係るもの   
          実施助成  1時間当たり700円
<助成対象者>
 ・「とび工、型枠工、鉄筋工、塗装工、内装工」のいずれかの工事を専ら営んでいること
 ・平成26年4月1日以降にキャリアアップ助成金制度を活用した訓練を終了し、その後も継続して一級技能士等が技能承継に向けた訓練を実施していること
 ・県の行う技能労働者の確保・育成に向けた取組について積極的に協力できること

3 要求額

(1)技能労働者の労働環境改善事業

 ア 賃金水準等の詳細調査  8,677千円(4,464千円)
 イ 経理専門家による事実確認  100千円(100千円)
 
 (2)建設技能労働者の若年者の確保・育成事業
                          4,846千円

  合計   13,623千円(4,564千円))

4 事業の必要性等

1 元請・下請関係からの必要性

 元請と下請では、継続的に工事を発注・受注する関係が通常であるため、元請が強く下請が弱い立場になりがちである。このため、建設業法は下請保護のための手段を用意しているが、継続的な取引関係に影響することを恐れて、下請が不合理な扱いを受けたとしても当該下請から具体的な訴えを行政庁に行うことは極めて少ない。よって、行政側から取引の実態を調査し、必要な助言・指導等を行い、このことにより取引の適正を推進しようとする当該事業の必要性は高い。
2 業界からの期待に応えるための必要性
 7月、8月及び10月と、専門工事を請け負う技能士から成る団体(鳥取県技能士会連合会)との意見交換を重ねてきた。この中で、公共工事設計労務単価引上げが行われてきたにもかかわらず、元請はこれを下請契約に反映しようとしないため下請にはこの恩恵はないというもの。元請と下請が対等な立場で契約交渉ができる仕組みづくりや請負契約の実態を行政にきちんと把握してもらいたいとの意見・期待が寄せられており、この詳細調査を行う必要性は高い。
3 補助事業について
 当該補助事業を活用した人材育成が終了するのは27年度中であることから、債務負担行為事業としている。このため、これを実行予算化するために要求するものである。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

政策戦略事業として、今年度から取組を開始した事業である。

<賃金水準等の詳細調査>
 詳細調査の実施に向けて、4月に(公財)鳥取県建設技術センターと委託契約を締結。初めての調査であることから、調査実施方法が試行錯誤であり、予定より進捗が遅れている。
 今後、この調査結果に基づき立入調査を実施して工事に従事した労働者の賃金水準を把握した上で必要な助言・指導を行うこととしている。

<建設技能労働者の若年者の確保・育成事業>
 5月に補助金交付要綱を制定し、関係団体や商工会議所内、会議所広報などで制度のアナウンスを実施した。
 現在のところ、9月から来年の2月までの間で補助金交付申請を受付中である。

これまでの取組に対する評価

<賃金水準等の詳細調査>
 当該調査により助言・指導に至れば、適正な価格による下請契約の締結が促進されるかもしれないと業界団体からの期待も大きい。
 当該事業実施のアナウンス等により、推進してきたが活用されなかった標準見積書(法定福利費を内訳明示した見積書)の活用が見られるようになってきた。

<建設技能労働者の若年者の確保・育成事業>
 補助事業活用に伴う必要書類の作成に躊躇したり、求人に対してなかなか応募がないなど、業者に人材確保・育成に向けた意欲は認められるものの、実際の人材確保・育成にこれをつなげるためには更なる工夫が必要と思われる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,564 0 0 0 0 0 0 0 4,564
要求額 13,623 0 0 0 0 0 0 0 13,623