現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 県土整備部の電子入札システム保守運営事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

電子入札システム保守運営事業

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県土整備部 県土総務課 建設業担当  

電話番号:0857-26-7347  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 31,641千円 1,553千円 33,194千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 93,329千円 1,548千円 94,877千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:31,641千円  (前年度予算額 93,329千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

鳥取県電子入札システムの円滑な運用のために、

    (1)障害対応、問合せ等の一次対応を(株)鳥取県情報センター
    (2)障害対応、問合せ等の二次対応、機器及びソフトウェアの保守 (故障対応、不具合対応等)、情報センターでは対応できないデータ修正、SQL(データベースを操作するためのプログラミング言語)の作成、データの解析等を(株)日立システムズ(開発元)
    (3)電子入札コアシステムの保守(不具合情報及びバッチ提供)、ソフトウェアのライセンス提供を(一財)日本建設情報総合センター(開発元)にそれぞれ委託する。

2 目的・背景等

(1)平成17年4月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。
(2)県の事務で使用する新工事進行管理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
(3)システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。

3 所用経費

(1)システムの運用管理(一次)
  (株)鳥取県情報センター 委託費 11,367千円
                       (11,358千円)

(2)システムの運用(二次)、機器及びソフトの保守
  (株)日立システムズ 委託費 17,684千円
(前年:79,381千円)
   【内訳】運用保守 13,046千円(前年:14,040千円)
       改   修   4,638千円(前年:65,341千円)

(3)コアシステムの保守
  (一財)日本建設情報総合センター 委託費 2,430千円
   (前年:2,430千円)

(4)その他 事務費 160千円(前年:160千円)

4 運用保守等の一覧

項目
概要
委託業者
一次対応運用(株)情報センター
二次対応及び保守運用(株)日立システムズ
ソフト保守
機器保守
コアシステム保守保守(一財)日本建設情報総合センター

5 改修内容

建設工事の総合評価入札の改正
■受注機会の均等化及び適正な競争性の確保
 地域密着型総合評価の評価項目として受注額・配置技術者資格を導入する。
 受注偏重・くじ引き抑止対策として、地域密着型総合評価の評価項目を見直す
1.受注額(4点)を新設する。
2.配置技術者資格(1級:1点、2級:0.5点、その他0.25点)の評価を、専任を要しない工事にも適用する。

■若手技術者等の活用・育成
 若手・女性技術者の配置を評価する総合評価入札を導入する
1.簡易評価型総合評価入札の加点
配置技術者の専任を要する簡易評価型の入札において、若手(35歳未満)又は女性技術者を主任技術者(監理技術者)、又は現場代理人(一級又は二級技術者に限る)として配置する場合は、配置技術者資格に加算する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

発注者、受注者の事務の軽減等のため、電子入札を平成17年度より導入し、対象を拡大させてきたところ。
環境変化(制度改正等)にも対応すべく、機能改修も随時行っている。

これまでの取組に対する評価

電子入札の拡大により、発注者、受注者ともに事務の軽減が図られ、情報公開も進んでいる。
一方で、使用者からの使用方法等に関する問い合わせも多々ある状況であり、迅速かつ適正な対応を図るため、県と対応業者との綿密な情報交換、連携を推進していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 93,329 0 0 0 0 0 0 0 93,329
要求額 31,641 0 0 0 0 0 0 0 31,641