現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 文化観光スポーツ局のスポーツツーリズム「誘客戦略」推進事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

スポーツツーリズム「誘客戦略」推進事業

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文化観光スポーツ局 観光戦略課 ニューツーリズム担当  

電話番号:0857-26-7638  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 60,750千円 2,330千円 63,080千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 10,750千円 2,322千円 13,072千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:60,750千円  (前年度予算額 10,750千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

 山・川・湖・里・海といった日本の原風景の中に数多くの温泉や貴重な歴史文化遺産などが点在し、四季折々の食材にも恵まれた鳥取特有の風土を活かし、これらの魅力と同時に各種アウトドアスポーツを楽しめる環境づくりと海外・県外からの誘客を戦略的に進め、「スポーツリゾートとっとり」のブランド化を図りつつ新たな鳥取ファンの獲得を目指す。 

新たな旅のスタイル「ジャパンエコトラック」推進事業

ジャパンエコトラック推進協議会が提唱、創設する自然を満喫する新しい旅のスタイル「ジャパンエコトラック」において、第1号認定を受けた本県ルート(境港〜皆生〜大山)への一層の誘客を図るため、全国に向けて当該ルートの魅力発信及び案内標示の整備等に取り組む。


     国内外の新たな市場(エコツーリズム、スポーツツーリズム)からの誘客のため、今後、ツーリストにとって安心・安全で快適な周遊を楽しめるよう、地域としての受入環境整備を進めていく。

    44,300千円

    <ソフト面の取組>
    ○ガイドマップの印刷・配布(予算額:6,000千円)

    • 認定コース及びオプションコースとともに沿線の協力店など観光情報を掲載したガイドマップを印刷。
    • 県内主要拠点(空港等)等での配架とともに、外国語版を海外アウトドアショップ等へ配布し、広く情報発信する。

    アウトドア専門誌等を活用した情報発信
                          (予算額:7,800千円)
    • アウトドア専門誌等に記事を掲載し、国内外のアウトドア愛好家(日本、韓国、台湾)にダイレクトに情報発信する。
    • 専門誌への掲載により、ターゲット(トレッキング、サイクリングなどアウトドア愛好家)に確実かつ高い頻度でPRを行い、本県への誘客の動機づけを図る。

    ○第1号認定ルート内覧試走会(予算額:3,000千円)
    • 第1号認定ルートを国内外に広く情報発信するため、マスコミや発信力のあるゲストを招請したルート試走会を実施する。

    ○協力店の拡大、充実(予算額:2,000千円)
    • 趣旨(ツーリストの休憩所、優待特典の提供等)に賛同する協力店にバイクスタンド、修理工具等を貸与、設置。
        〔内訳〕バイクスタンド、空気入れ等 1店舗当たり50千円
             @50千円×40店舗=2,000千円

    ○サイクルトレインの試行(予算額:2,000千円)
    • 他の交通機関と自転車との乗り換えができる環境整備に向け、サイクルトレインの試行に取り組む。
       〔内訳〕サイクルトレインの試行 2,000千円(補助金)

    ○ジャパンエコトラック推進協議会への参画(予算額:500千円)

    <ハード面の取組>
    ○注意喚起標示(予算額:23,000千円)
    • 交通量や路面状況など、ツーリストに注意を促す必要のある危険個所について予備調査を実施。
    • より一層安全な走行環境づくりのため、予備調査に基づいて、注意喚起看板(自動車注意、歩行者注意、路面状況注意等)を整備。
       〔内訳〕予備調査 5,000千円
            注意喚起標示の整備 18,000千円

海外誘客の推進等

16,450千円
ア サイクリングリゾートの推進(台湾等)
 サイクリング熱の高い台湾等をターゲットとし、旅行社、マスコミ及びサイクリストなどを招請し、多様な自然の中で快適にサイクリングが楽しめる「サイクリングリゾート鳥取県」の存在を広く情報発信し、サイクリングツアー造成を促進する。 
項目
内容
委託先
台湾等の旅行社、メディア等
委託内容
1 サイクリング大会やイベントでの「サイクリングリゾート鳥取」の周知及び機運醸成
2 サイクリングモニターツアー開催によりサイクリングロード整備済区間の紹介と点検をするとともに商品造成の働きかけと、サイクリストのニーズに合わせたコース設定・整備など「サイクリングリゾート鳥取」の魅力向上
※スポーツ紙・専門雑誌などメディアを活用した情報発信はエコトラックの取組において実施。
委託額
6,000千円
 @モニターツアー経費 2,500千円
 @タイアップイベント経費 1,500千円
 @タイアップ広告 2,000千円     

イ トレッキング、ウォーキングリゾートの推進(韓国等)
 トレッキングツアー客の送客実績のある韓国を中心に、本県の豊かな自然(大山、氷ノ山、東郷湖等)を体感するモニターツアーやメディア招致などを行いスポーツリゾート(トレッキング、ウォーキング等)鳥取を発信する。   
項目
内容
委託先
韓国等の旅行社、メディア等
委託内容
1 四季折々の鳥取の自然や、登山コースやトレイルイベントなどを登山、ウォーキング専門誌などを通じた情報発信
2 モニターツアーや展示会等におけるタイアップイベントの実施
委託額
5,450千円
 @マスコミによる情報発信経費 3,000千円
 @モニターツアー等タイアップイベント経費 2,450千円

ウ キャリアとタイアップした誘客推進(韓国等)
 交通キャリアとタイアップして鳥取県の「スポーツリゾート鳥取」を幅広く発信する 5,000千円

背景

○「エコツーリズム国際大会2013in鳥取」の開催(平成25年10月)
  • ふるさとの財産である美観や伝統文化を観光に生かす方法をはじめ、生活文化の物語化、五感への訴え、自然の恵みへ感謝することなど、エコツーリズム発展の方向性を参加者全員で共有。
  • エクスカーションでは鳥取の魅力を十分感じることができたといった声が多く、また米子交流会及び大山交流会の「食」について、旬の地元食材をふんだんに使った豊富なメニューに国内外から多数の賞賛の声がった。

○全国初「シートゥーサミット皆生・大山大会」を鳥取で開催(平成21年〜)
  • 海岸から大山頂上まで、カヌー、自転車、トレッキングにより本県の雄大な大自然を体感できるアウトドアイベント「シートゥーサミット」をアウトドアメーカー「モンベル」と連携して全国で初めて実施。
  • 全国トライアスロン皆生大会やツール・ド・大山と並び、西部地域で開催される一大スポーツイベントへと展開。

○西部地域で展開する「ダイジョウブシステム」(平成24年度〜)
  • サイクリストにとって安心・快適な環境づくりに向けたサポート体制を地域ぐるみで構築。(「サイクルカフェ」17店舗、サービス拠点「コグテーション」3か所)
  • コンビニエンスストアにバイクラック、修理工具等を貸与し、サイクリストの休憩所として、工具等を無償で貸し出す取組も開始(平成26年度〜、県内全域)

⇒以上のような取組が評価され、本県ルートが第1号ルートとして認定(平成26年11月5日)
 一層の受入環境整備や魅力発信を進め、国内外からの観光誘客に取り組む。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでのジャパンエコトラックの素地整備
【ダイジョウブシステム(H24、西部地域)】
 サイクリストにとって安心・快適な環境づくりに向けたサポート体制を地域ぐるみで構築。
 ・サイクルカフェ(17か所)、コグステーション(3か所)

【コンビニ提携休憩所(H26、全県)】
 コンビニエンスストアにバイクラック、修理工具等を貸与し、サイクリストの休憩所として、工具等を無償貸与。

【サイクリングルート路面標示】
 ・「ツール・ド・大山コース」(H24、約120箇所)
 ・「中海周遊コース」(H26、約30箇所)

○台湾からの自転車ツアー催行
 台湾ジャイアント旅行社による自転車ツアー催行
 ・時期 H26.4.9〜4.12
 ・参加者:23名(ガイド2名、メディア5名含む)
 ・行程:大山周遊コースほか


これまでの取組に対する評価

○サイクリングリゾート
 県西部地域において、サイクリングコースの路面標示整備(ツール・ド・大山)及びダイジョウブシステム(サイクルカフェ等)整備開始等により多くのサイクリストが訪れており、鳥取県がスポーツツーリズムの名所として浸透しつつあり、さらなるサイクリングリゾート推進の機運が高まっている。

○ジャパンエコトラック認定
 ジャパンエコトラックの第1号認定コースとなった。当該地域がスポーツツーリズムの先進地として高い評価を受けている証左である。

○スポーツイベント
 ・皆生トライアスロンと皆生・大山SEA TO SUMMITは当地が発祥
の地。毎回ほぼ定員まで応募があり、重要な観光資源となっている。
 ・ツール・ド・大山については、従来は県から補助金支援があったが、補助金がなくとも運営が可能な体制が整ったため、来年度は要求なし。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,750 0 0 0 0 0 0 0 10,750
要求額 60,750 0 0 0 0 0 0 0 60,750