私立高等学校等就学支援金

○平成22年度より、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るために、国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図ってきた。
○国は、平成26年４月より高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、授業料に充てるための高等学校等就学支援金の支給について、高所得世帯の生徒等に対して所得制限を設けた。
（２）制度の概要
▼旧制度（平成26年3月以前から高等学校等に在学している者）
○私立高等学校及び私立専修学校（高等課程）に通学する生徒に対し、授業料相当額（上限：１１８，８００円／年）を支給。（学校設置者が代理受領）
○低所得者世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ（1.5倍〜２倍）→授業料額が上限
▼新制度（平成26年4月以降入学者）
○低所得世帯の負担軽減及び公私間格差の是正のため、就学支援金の支給に所得制限基準（年収９１０万円程度）を設け、低所得者世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ（1.5倍〜2.5倍）→授業料額が上限
（３）要求額
　　計　４７６，８４２千円（491,718千円）　※現行の9,900円/月で算出
▼１年生【１８５，２４４千円】　

項目	２．５倍加算	２倍加算	１．５倍加算	加算なし	合計
年収区分 （相当）	〜250万円 未満	250〜350万円 未満	350〜590万円 未満	590〜910万円未満
高等学校見込生徒数	142人	144人	439人	310人	1,035人
専修学校（高等課程）見込生徒数	6人	6人	17人	11人	40人
対象生徒数計	148人	150人	456人	321人	1,075人
一人当たり支給額（年額）（上限）	297,000円	237,600円	178,200円	118,800円	−
要求額	32,886千円	32,944千円	81,259千円	38,135千円	185,224千円


▼２年生【１５１，６３２千円】　

項目	２．５倍加算	２倍加算	１．５倍加算	一律	合計
年収区分 （相当）	〜250万円 未満	250〜350万円 未満	350〜590万円 未満	590〜910万円未満
高等学校見込生徒数	144人	122人	271人	328人	865人
専修学校（高等課程）見込生徒数	11人	6人	5人	9人	31人
対象生徒数計	155人	128人	276人	337人	896人
一人当たり支給額（年額）（上限）	297,000円	237,600円	178,200円	118,800円	−
要求額	34,623千円	27,790千円	49,183千円	40,036千円	151,632千円


▼３年生【１３９，９８６千円】　

項目	２倍加算	１．５倍加算	一律	合計
年収区分 （相当）	〜250万円 未満	250〜350万円 未満	350万円〜
高等学校見込 生徒数	145人	115人	716人	976人
専修学校（高等課程）見込生徒数	0人	0人	22人	22人
対象生徒数計	145人	115人	738人	998人
一人当たり支給額（年額）（上限）	237,600円	178,200円	118,800円	−
要求額	31,818千円	20,493千円	87,675千円	139,986千円

高等学校等就学支援金の支給に関して、生徒等への申請書等

の配布、取りまとめ等を行う、私立高等学校等（就学支援金代理

受領者）へ事務費を交付し、私立高等学校等設置者の負担軽減

を図る。（平成22年度〜）

（２）制度概要
高等学校等就学支援金の代理受領を行う私立高等学校等設置者に対し、高等学校等就学支援金受給資格認定者数等に応じて交付金を交付する。
（３）要求額
２，９５８千円（1,625千円）
※就学支援金事務費交付金（国庫）の3,158千円のうち、200千円は、人件費（時間外勤務手当）として、別途要求。