【まちなか暮らし総合支援事業補助金】
１．スタートアップ事業
計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組を支援する。
○補助率：県１０／１０（直接補助）
○補助限度額：１００千円／件
○対象：高齢化率が概ね３０％以上の地域又は自治会
２．買い物弱者対策事業
空き店舗を活用した小売りや移動販売など、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品などを供給する取組を支援する。
（１）仕組みづくり支援
○補助率：県１／２（直接補助）、市任意
○補助限度額：５００千円／事業
（２）店舗の購入・改装費、移動販売車両の購入・リース費等の支援
○補助率：県１／２、市任意
（事業継続は県１／３、市１／３）
○補助限度額：５，０００千円／事業
（事業継続のための車両購入は３，０００千円／台）
○審査会審査を実施
（３）移動販売車運営費助成（３年間を限度）
○補助率：各市負担額の１／２
○補助限度額：
初年度１，０００千円、２年目７００千円、３年目４００千円／台
３．まちなか居住促進事業
まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される子育て世帯等若い世代のまちなか定住を、増加する空き家（中古住宅等）を活用して促進する。
（１）改修、購入、賃借の支援
○補助率：各市負担経費の１／２
○補助限度額：１，０００千円／戸
４．まちなかコミュニティ活性化事業
コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げを支援する。
○補助率：ソフト県１／２（直接補助、市任意）、ハード１／３（市１／６）
○補助限度額：ソフト１，０００千円、ハード３，０００千円／事業
５．まちなか遊休施設活用事業
地域の遊休施設（空き家、空き店舗等）を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組を支援する。
○補助率：県１／２、市１／３
○補助限度額：１０，０００千円／事業
○審査会審査を実施
※審査会は、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業と併せて実施する。(本事業では審査会経費を計上しない)