労働統計費

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地域振興部　統計課　産業労働担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算要求額	13,791千円	13,977千円	27,768千円	1.8人	0.0人	0.2人
26年度当初予算額	13,707千円	13,930千円	27,637千円	1.8人	0.0人	0.3人

事業費

要求額：13,791千円　（前年度予算額 13,707千円）　　財源：国１０／１０　

国（厚生労働省）の委託を受けて、毎月勤労統計調査を実施する。

雇用、給与及び労働時間について調査し、労働施策及び経済施策等の基礎資料とする。

○第１種調査（常用労働者30人以上）（毎月）

【事業費】1,411千円(1,432千円）

　・調査対象数：約２４０事業所

　・郵送調査

○第２種調査（常用労働者5～29人）（毎月）
　【事業費】10,347千円(10,361千円）

　・調査対象数：約２４０事業所（２４調査区）

　・調査員調査（調査員数：２４人）

○特別調査（常用労働者1～4人）（毎年）
　【事業費】2,033千円(1,914千円）

　・調査対象数：約５００事業所（４０調査区）

　・調査員調査（調査員数：４０人）

【毎月勤労統計　第１種・第２種調査】
　・毎月、調査を実施し、調査票情報を入力。県分を県ＨＰ等で公表。

【毎月勤労統計　特別調査】
　・7月31日現在で調査を実施し、9月末に国へ調査票を提出。

【毎月勤労統計　第１種・第２種調査】
　・毎月、適正に調査した。

【毎月勤労統計　特別調査】
　・毎年、適正に調査した。