現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 地域振興部の若者定住等による集落活性化総合対策事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

若者定住等による集落活性化総合対策事業

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地域振興部 とっとり暮らし支援課 中山間・まちなか振興担当  

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算要求額 47,074千円 5,436千円 52,510千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 52,328千円 6,191千円 58,519千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:47,074千円  (前年度予算額 52,328千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

小規模高齢化集落の限界化に歯止めをかけ、脱却を図るため、地域の合意のもとに、地域を担う人材として新たな居住者としての移住定住者(Iターン者)の確保や地域外に居住している地域出身者のUターンを促すことが必要である。

     このため、新たに地域に居住する移住定住者(I・Uターン者)に対する直接的・間接的支援や、地域の農林業等生産基盤や居住環境の改善等を総合的かつ重点的に支援する。
     また、小規模高齢化集落の安全・安心な暮らしづくりや地域活性化の支援を行うNPO等の団体の支援を行う。

2 事業内容

(1)若者定住による集落活性化総合対策事業費補助金
    ※平成26年度までに地域プランを策定した集落を第1期とし、平成27年度新規指定分については、制度改正を検討したい。(過疎債を活用したスキームの検討、転入に伴う家財道具処分費を対象とする等)
(ア)対象地域
 地区の住民組織(小規模高齢化集落及び小規模高齢化集落に準じる地域、並びに小規模高齢化集落を含む周辺地区)が一体となって、小規模高齢化集落の解消を視野に入れた地域活性化の取組を重点的に行う地域。
  ※小規模高齢化集落の定義
    集落内の世帯数が20戸未満かつ、高齢化率50%以上の集落
  ※小規模高齢化集落に準じる集落の定義
    集落内の世帯数が30戸未満かつ、高齢化率40%以上の集落

(イ)内容
 市町の中で重点的に実施する地域を指定し、市町が実施する過疎債を活用した取組を県が支援するなど、県と市町が連携した新たな施策や既存施策を総合的かつ重点的に実施する。
 一 小規模高齢化集落再生に向けた支援
   ○地域活性化に向けた計画策定への支援(地域プラン策定)・集落(地域)全体の課題、取組内容、支援体制等、地域の合意形成の内容を計画の中に盛り込む。
      →地域プランに要する経費のうち、市町の負担する額の2/3を支援
   ○地域の維持活動や活性化に向けた取組支援
     ・里地里山の再生に向けた取組
        農林地の保全対策、景観向上対策、鳥獣被害対策等
     ・地域活性化対策に係る取組支援
        地域資源を活用した取組(所得確保対策)、伝統文化・行事の継承の取組等
     ・集落内の空き家の除去
        集落内に放置されている空き家の除去
       →原則、既存事業の補助率の嵩上げにより実施(補助率2/3に優遇)

 二 地域に居住するIUターン者への支援
   小規模高齢化集落へのIUターン者に対し移住定住促進に係
   る支援を実施。(※住居移転から3年間を限度)
   【主な支援】
    ・IUターン者への奨励金(250万円/人)
        ★総務省の「地域おこし協力隊制度」より優遇(報酬200万円)
     ・IUターン者が居住する住宅の購入・改修経費、家賃補
    助(上限250万円)
         ★「地域おこし協力隊制度」より優遇(住宅整備等200万円) 
    ・農林業機械の購入、施設の取得経費への支援(上記の住宅整備と合算して上限250万円)
    ・子どもの出産祝金(5万円/人・定額)
    ・高校生に対する通学経費等への支援(上限2万円/月)
       ※転出抑制効果の取組として、既居住者に対しても支援
    ・奨学金返済の補填給付
    ・IUターン者を雇用する企業等に対し、報酬相当額を給
    付(上限14万円/月)
(2)小規模高齢化集落応援事業
   小規模高齢化集落等を中心に、安全・安心な暮らしづくり支援、または地域活性化支援の取組を行うNPO等の団体等の支援を実施。
   ・NPO等の団体が小規模高齢化集落を中心に行う草刈り、雪かき、井出さらい、祭りなどの村の伝統行事の手伝い等の活動経費を助成(上限30万円/1団体)

3 事業費

■要求額  47,074千円
【内訳】
(1)小規模高齢化集落再生に向けた支援(8,000千円)
   ・地域維持活動、地域活性化活動経費
(2)地域に居住するUIターン者への支援(37,274千円)
   ・IUターン者への直接支援 (36,154千円)
     移住者生活支援、住宅取得支援、活動支援等
   ・IUターン者への間接支援(1,120千円)
     移住者を雇用する企業等への支援
(3)小規模高齢化集落応援事業(1,800千円)
   ・小規模高齢化集落におけるNPO等の活動経費を助成

4 背景

急激な人口減少社会を迎え、本県の中山間地域においても過疎化、高齢化の波は急激に押し寄せている状況。(H23山間集落実態調査における奥地集落の高齢化率は40%を超える結果)
■「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会による試算では、2040年には若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面するとされている。
さらに、2015年(平成27年)には、「昭和ひとけた世代」が全員80歳以上になり、人口・世帯の急減を招き、集落や農林業の維持、伝統文化や土地・家屋の継承等に大きな問題が発生すると言われている。
特に、小規模高齢化集落においては、すでにこれらの問題を抱える所も多く、地域の担い手の早急な確保と、地域活力を取り戻すための実効的な対策が急務となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の人材を活かした、中山間地域における安全・安心な暮らしの確保と、元気で活力ある中山間地域づくりの推進

関連する政策目標

平成25年度に各総合事務所等に設置された中山間地域振興チーム・担当とも連携しながら、地域・集落に積極的に関わり、地域の内発的な取組を尊重しつつ、移住定住の視点を加えた集落活性化に重点的に取り組む。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 52,328 0 0 0 0 0 0 39,528 12,800
要求額 47,074 0 0 0 0 0 0 39,074 8,000